視点 コラム 【視点】相次ぐ台風 求められる防災意識 今月２個目の台風が八重山に接近している。台風１７号の進路は沖縄本島や宮古島寄りになっているが、八重山も１９日から強風にさらされ、２０日には交通機関の欠航が相次いでいる。台風は２１日に八重山に最も近づく見込みだ。 「台風銀座」と呼ばれる台風常襲地帯の沖縄だけではなく、近年は本土でも日常的に台風被害が発生するようになった。改めて台風の脅威を再認識し、被害の未然防止に努めることが重要だ。 台風１５… 2019/09/21 05:00
一般 社会 住民投票求め市を提訴 「議会否決でも市長に義務」 石垣陸自配備 石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を住民投票で問うよう求め、石垣市民のグループ「石垣市住民投票を求める会」（金城龍太郎代表）が１９日、市に住民投票の実施義務付けを請求する訴えを那覇地裁に起こした。仮の義務付けも合わせて申し立てた。 2019/09/20 05:00
イベント 医療・健康 社会 地域情報 １１月９日に健康福祉まつり 障害者「市民のつどい」も 市民の健康増進や福祉充実を広くアピールする第１０回石垣市健康福祉まつり・第３９回障がい者週間市民のつどいが１１月９日、市健康福祉センターで開かれる。１９日、同まつり実行委員会（委員長・中山義隆市長）の初会合が同センターで開かれ、今後のスケジュールなどを確認した。 スローガンは「見直そう、あなた自身の生活習慣」「相互理解と共存共生をしよう」など４項目。出展の申し込みを今月２０日まで受け付ける。事… 2019/09/20 05:00
基地と沖縄 政治・経済 行政 政治 玉城知事、来月訪米へ 議会に辺野古反対訴え 玉城デニー知事は１９日の定例記者会見で、米国連邦議会が在沖海兵隊の国外移転推進を議論することを受け、米軍普天間飛行場も含めて検討するよう働きかけると明らかにした。１０月に訪米し、連邦議員や有識者との面会を予定している。具体的な面会相手は「調整中」とした。 米国議会で国防関連法案が協議されるのに合わせた訪米。普天間飛行場の辺野古移設について、軟弱地盤の影響で工期が長期間に及ぶことや、移設後の基地… 2019/09/20 05:00
視点 コラム 【視点】「超高齢化」をチャンスに 高齢者が経済的、精神的に豊かに暮らせる社会の構築は、ますます切実な問題になるばかりだ。 県によると、総人口に占める６５歳以上の割合を指す高齢化率は２０１８年１０月１日現在、２１・１％。地区別では八重山２０・７％、宮古２５・５％、本島北部２５％、本島中部２０・１％、本島南部２０・９％だった。 高齢化率が２１％を超えると超高齢化社会とされるが、全国では２８・１％に達した。都道府県別に見れば沖縄は… 2019/09/20 05:00
政治・経済 政治 社民照屋氏が引退意向 後継、北中城村長軸に調整 社民党の照屋寛徳国対委員長（７４）＝衆院沖縄２区＝が、高齢を理由に次期衆院選に立候補せず、今期限りで引退する意向を固めた。関係者が１８日、明らかにした。後継には、北中城村の新垣邦男村長（６３）を軸に擁立する方向で調整している。 取材に対し照屋氏は「前回衆院選が終わった段階で、引退すると決めていた」と話し、既に後援会幹部に引退を伝えたことも明らかにした。２１日に開く後援会の会合で、経緯を説明する… 2019/09/19 05:00
政治・経済 行政 テロや密輸対策「厳正に」 ７月就任の中丸税関長が抱負 ７月１日付けで第４０代沖縄地区税関長に就任した仲丸浩史氏（５９）が１８日、石垣港湾合同庁舎で記者会見し「テロ対策や薬物、金の密輸などの取り締まりを厳正に行いたい」と抱負を語った。 観光業でにぎわう南ぬ島空港や、石垣港の視察にも触れ「日本に来る観光客のほとんどが善良な人々。スムーズな税関業務で、石垣島を楽しんでもらい日本のファンになってもらいたい」と期待した。 石垣島には１０年以上前に一度、家… 2019/09/19 05:00
基地と沖縄 政治・経済 行政 「公正・中立が欠落」 辺野古訴訟で玉城知事陳述 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消す裁決に国土交通相が関与したのは違法だとして、県が裁決取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）で開かれた。玉城デニー知事は「国交相は内閣の一員として辺野古移設を唯一の解決策とする立場で、判断者の公正・中立という制度の前提が欠落している」と意見陳述した。 訴訟は即日結審した… 2019/09/19 05:00
一般 社会 新工場建設「市が主体に」 石糖要望、市は慎重姿勢 石垣島製糖株式会社の松林豊社長は１８日、市内ホテルで開かれた定時株主総会で、課題である新工場建設を巡り、市に事業主体となるよう求める考えを示した。ただ市が事業主体になった場合、農水省の補助事業を活用しても８０億円以上の財政負担を求められる可能性があり、市は現時点で慎重な姿勢を示している。 2019/09/19 05:00
視点 コラム 【視点】岐路に立つ自治基本条例 １０年前に県内で初めて制定された石垣市の自治基本条例が岐路に立たされている。条例の目玉である住民投票制度の運用を巡り「条例の不備」がクローズアップされる中、市議会の与党を中心に条例を抜本的に見直す動きが本格化しているからだ。市民レベルでも、同条例の存在意義を改めて問い直す時が来ているようだ。 同条例は「自治体の憲法」とされ、まちづくりの基本理念や、市政への市民の参画、市政と市民の協働などをうた… 2019/09/19 05:00
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