普天間負担軽減推進会議 年内開催方針 木原官房長官が古謝知事に伝達
普天間負担軽減推進会議を年内に開催する方針を明らかにした木原官房長官=22日午後、宜野湾市内
木原稔官房長官は22日、訪問先の宜野湾市内で報道陣の取材に応じ、米軍普天間飛行場の負担軽減策を協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」を年内にも開催する方針を明らかにした。同日、古謝玄太知事との懇談で開催の意向を伝えた。具体的な日程は、県や宜野湾市など関係者と調整する。
同会議は、普天間飛行場の危険性除去や負担軽減について、政府、県、宜野湾市などが協議する場。2019年4月を最後に開催されておらず、今回開催されれば約7年半ぶりとなる。
古謝知事が求めている同飛行場の返還期日の明確化については、日米協議の進捗を問われ、「米国との関係もあるので、お答えすることは困難」と述べ、具体的な状況を明らかにしなかった。一方、「返還時期の見通しを地元の皆さまにお示しすることは大変重要」とし、引き続き米側と連携して取り組む姿勢を示した。
同日、県庁で報道陣の取材に応じた古謝知事は、同会議を年内に開催する方針が示されたことについて「ありがたい」と述べた。また、会議の場で、米軍再編に伴う嘉手納以南の基地返還や、普天間飛行場の返還期日の明確化についても求めていく考えを示した。