全会一致の報告書 それでも割れた責任論
2026/07/20 05:00
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知事の問責決議案を巡り、与野党で論戦＝13日、県議会
県議会６月定例会最終本会議では、米ワシントン駐在事務所問題を巡り、百条委員会による最終報告書が提出され、全会一致で可決された。約１年半にわたる審議が終結したが、知事の責任論を巡っては、与野党が真っ向対立した。 ワシントン駐在問題調査特別委員会（百条委）の審議は、全38回に及んだ。全会一致で可決された報告書は、設立経緯や契約手続き、文書管理などで確認された事実を整理した一方、責任の所在については踏み…
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