【視点】陸自住民投票で与野党対立

 石垣市議会の特別委員会が14日、石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票条例案を否決した。同条例案は6月定例会の本会議でも採決され、最終的な結論が出る。
 この日の会合では、住民投票を必要、不要とする参考人を計6人招致した。必要とする参考人は野党、不要とする参考人は与党が推薦した。審議を深める上で、参考人招致の意義は大きかったと言える。
 住民投票を必要とする参考人は、住民投票を求める市民の署名が約1万4千人分集まったことを強調し「市民の思いを尊重することが大事だ」「主権者の声を聞くべきだ」などと訴えた。
 不要とする参考人は、尖閣諸島に迫る中国の脅威を挙げ、早期の陸自配備を求めた。市民の署名については、陸自配備の反対運動に使うという目的を示さないままに集めたものだと疑問を呈した。
 5分という短い持ち時間で、参考人はそれぞれの思いをよく伝えた。ただ野党側が推薦した参考人が、住民投票を不要とする意見を聞く必要はないと主張したことには、少し驚かされた。署名を集めたか否かに関わらず、市民には多様な意見がある。市議会は、市政の将来を左右する問題を慎重に判断しなくてはならない。一方に偏ることなく意見を聞くのは当然のことである。

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