【視点】(8月5日) 消費減税 財源が成否のカギ
高市早苗首相が飲食料品の消費税を2027年4月から2年間、1%に引き下げる方針を表明した。現行から7%もの引き下げとなる。物価高騰に苦しむ中・低所得者の負担軽減が期待される半面、財政悪化を懸念する声も根強い。消費税の代替となる税源確保が政権の思惑通りに進むかが成否のカギを握る。 飲食料品は、低所得層ほど支出に占める割合が高いとされる。このため飲食料品の消費減税は、特に低所得層を対象とした福祉施策の…
この記事は有料会員限定です。
登録すると続きをお読みいただけます。
※ご不明な点がございましたら、
お問い合わせフォームよりご連絡ください。