記者団の取材に応じる自民党の西村選対委員長＝25日午後、東京・永田町の党本部

自民党の西村康稔選対委員長は25日、元衆院議員下地幹郎氏が沖縄県知事選不出馬を表明したことを受け「下地氏の英断に敬意を表したい。保守系が一本化して県政奪還を目指す」と党本部で記者団に述べた。下地氏との間で、子どもの貧困対策や米軍普天間飛行場（宜野湾市）の早期返還など４項目の政策合意を交わしたと明らかにした。

西村氏と下地氏が25日に東京都内で面会し、政策合意に至ったという。

これに先立ち、西村氏は高市早苗首相（自民総裁）と党本部で面会していた。西村氏によると、首相は「勝利に向けて、やれることは全てやって頑張ろう」と意気込みを示した。

県連幹部は下地氏と自民党の政策協定について事前に知らなかったとしており、党本部の西村氏が直接、下地氏と交渉を進めた経緯が浮き彫りになった。県政奪還を強く後押しする高市首相の意向が背景にあったと見られる。

下地陣営の幹部によると、政策協定の打診は自民党からだった。下地氏は26日の記者会見で古謝氏支援を明言した。

古謝氏は下地氏の動きを「評価する立場にない」としつつ「応援していただけるならば、ありがたい話だ」と記者団に語った。

これに先立ち、那覇市で開いた自民県連の議員総会では一連の経緯と影響について意見交換。会合後、幹部の一人は「賛否両論あった。プラスだけでなく、マイナス要素もあるかもしれない」と語った。

一方、玉城陣営は下地氏の出馬辞退と自民党との政策協定について「民主主義の根幹である選挙がないがしろにされている」（山内末子事務局長）と反発している。