不出馬を表明した記者会見で質問に答える下地氏（右）＝26日午後、那覇市内

県知事選への立候補を取りやめた下地幹郎氏は、26日の記者会見で、自民党本部との政策合意に盛り込んだ米軍普天間飛行場の返還期日について、９月13日の投開票日までに自民党ないし政府が具体的に示すべきだとの考えを示した。「選挙のことを考えた文書なので、選挙期間中に示されることが望ましい」と述べ、対応を求めた。

合意書では、辺野古移設工事を工程通り進め、２０３６年に終了させた後、「速やかに普天間基地を返還する。その期日を明らかにする」と明記した。下地氏は「返還日はいつなのかを示すのが大事だ」と述べた。

期日を示さなかった場合については、「示されなかったことで（合意が）破棄されるものではない」とする一方、政策協定を結ぶことで、「政府内で論議する環境をつくることが目的だった」と説明した。

また、自民党本部と政策協定を結ぶまで、自民党県連とは協議していなかったことを認め、「それは私の仕事じゃない。本部の仕事だ」と述べた。党本部が県連と協議すべきだとの認識を示した。

政策の実効性については、「（自民党が）やってこなかったのは事実。しかし、実現しないという前提で話さなければならないのか。実現すると思って合意している」と強調。仮に政策が期限内に実現しなかった場合は「責任は自民党本部と私にある」と答えた。

また、23日以前に自民党と政策協定について協議していたかについては「ありません」と否定。出馬表明から告示直前の不出馬までの一連の流れが「出来レースだったのでは」との質問には、「いろんな見方をするのは自由」とした上で、否定した。