任期満了に伴う沖縄県知事選は27日告示される。３選を目指す現職、玉城デニー氏（66）、元那覇市副市長の新人、古謝玄太氏（42）＝自民、維新、国民民主、参政、保守、公明県本部推薦＝による事実上の一騎打ちになる見通し。玉城氏は革新勢力、古謝氏は保守勢力を基盤にしており、前哨戦では支持固めをほぼ終え、告示後は無党派層の争奪戦が本格化する。12年間に及ぶ「オール沖縄」県政継続の是非を最大争点に、経済や基地問題で活発な論戦が展開されそうだ。投開票は９月13日（竹富町は同12日）。

選挙戦は当初、玉城、古謝氏の争いに元衆院議員の下地幹郎氏が絡む構図と見られていたが、告示直前に下地氏が出馬を辞退。保守分裂が回避されたことは古謝氏に好材料になるが、下地氏が自民党と政策協定を結んだことから、玉城陣営は「自民党対県民党の戦いになった」と批判を強めている。

古謝氏は「停滞した県政を刷新する」として県民所得の倍増を目玉政策に掲げ、国政与野党を横断して保守・中道勢力を結集。経済界にも支えられている。知事選直後に内閣改造を控える高市早苗政権も県政奪還を強力に後押しする。

玉城氏は「誰一人取り残さない優しい社会」をスローガンに、２期８年の実績を強調。過去２回の知事選と同様に革新リベラル政党や団体の後ろ盾を得た。玉城氏の高い知名度と県民人気をテコに、無党派層への浸透で３選をつかみ取る図る戦略。

過去の知事選でワンイシューに近かった米軍普天間飛行場の辺野古移設問題は主要争点から後退した。

辺野古沖の抗議船転覆事故の影響で基地反対派への批判が強まっていることもあり、玉城陣営は「オール沖縄」の呼称を封印した。「オール沖縄」県政が誕生した２０１４年以来初めて「オール沖縄」なき選挙戦に突入する。

27日の告示後、玉城氏は本部町の備瀬崎で第一声を上げ、本島各地で遊説したあと、夕方に那覇市の県民広場で出発式を開く。

古謝氏は午前中に県民広場で出陣式を開き、第一声を上げる。９月２日に那覇市の県立武道館アリーナで総決起大会を予定する。

知事選で他に立候補を予定しているのは、いずれも新人で、政治団体「琉球独立党」代表の屋良朝助氏（74）、医療法人会長の末吉正弘氏（73）、会社社長の比嘉隆氏（49）。