知事選への立候補を取りやめ、記者会見する下地氏＝26日午後、那覇市内

沖縄県知事選（27日告示、９月13日投開票）への立候補を取りやめた元郵政民営化担当相の下地幹郎氏は26日、那覇市内で記者会見を開き、経緯を説明した。25日夜に自身のＸで不出馬を明らかにしていた下地氏は、立候補しても当選が厳しいと判断し、「政策を実現するのが一番の目的」として自民党本部との政策合意を選択したと説明した。今後は自民党が推薦する古謝玄太氏を支援する。

下地氏は「当選するまでの広がりが見えなかった」と背景を説明。「票の獲得を目指すのか、沖縄県民の思いをくみ、政策を実現するのか、究極の選択の中で、政策協定をして沖縄を前に進めるのがいいと結論を出した」と述べた。

政策合意を巡っては、23日に自民党の鈴木宗男参院議員が事務所を訪問し、協議が始まった。当初は３項目だったが、下地氏が普天間飛行場の返還時期を明確にする必要があると提案し、４項目となった。25日に鈴木俊一幹事長、西村康稔選対委員長らと最終協議し、合意書に署名したという。

合意したのは、沖縄県の子どもの貧困対策予算３００億円の確保、沖縄本島の鉄軌道について５年で着工のめどを付けること、２０３０年Ｇ７サミットの沖縄誘致、辺野古移設工事を工程通り進め、36年に終了させた後、速やかに普天間飛行場を返還し、その期日を明らかにすることの４項目。

討論会などで、古謝氏について政治家としてのキャリア不足を指摘してきたことについては、「政策的な合意の中で、補うことができるのではないか」と説明した。

また、沖縄政治の歴史の中で、自民系が担ってきた県政を「東京の言いなり」と批判してきたこととの整合性については、「政策協定の内容はこちらが提案した。主体性は私にある。沖縄の尊厳を傷つけることにはならない」と否定した。

不出馬による支持者の離反については「失いますよ。新たな努力をしなければならない」と認める一方、「政策を前に進める意味で、政権与党（自民）に政策を託すという手段もあった」と説明。選挙に対する不信感については、「有権者の不信を取り戻すチャンスは、政権に突きつけた政策が実現することで残っている」と強調した。

今後の政界引退については否定、政治活動を続ける考えを示した。当面は支持者への説明を優先し、古謝氏への支援を呼び掛ける。