任期満了に伴う沖縄県知事選は13日投開票される。新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）＝自民、維新、国民民主、参政、保守、公明沖縄県本部推薦＝と３期目を目指す現職、玉城デニー氏（66）が、事実上の一騎打ちで激しい選挙戦を繰り広げてきた。12年間に及ぶ「オール沖縄」県政継続の是非を最大争点に、経済や基地問題で沖縄の将来を左右する重要な選択となる。古謝、玉城氏は選挙戦最終日の12日、締めくくりの集会を開き、最後の訴えに声を張り上げた。

古謝氏は12日夕、那覇市の県民広場前で開いた打ち上げ式で「分断や対立を乗り越え、沖縄を前に進める」と強調した。

選挙戦では10年後をめどに県民所得を倍増すると公約し、経済問題を政策の柱に、政府との連携や交渉で沖縄振興を図る方針を示した。

国政与野党６党の推薦を受け、組織力を生かした運動を展開。告示後には立候補を辞退した下地幹郎元衆院議員も支援に回った。「オール保守勢力プラス公明党」の体制で現職包囲網を敷いた。

玉城氏は12日夕、那覇市のおもろまちで開いたラストスパート集会で「誰一人取り残さない優しい沖縄を作っていきたい」と主張した。

選挙戦では２期８年の実績をアピールし、３期目の政策として社会的弱者を救済する基金の創設などを掲げた。

共産、社民、立憲民主など革新リベラル政党の支持を得たが、無党派層への浸透を狙い、あえて推薦は受けていない。各地での街頭演説を中心に運動を行い、玉城氏の個人的人気と高い知名度を前面に押し出す戦略で支持拡大を図っている。

過去２回の知事選で最大争点だった米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題は、移設工事の進展、法廷闘争での県敗訴を受け、注目度が低下した。

玉城氏は移設反対の姿勢を堅持しているが、この問題が主要争点ではなくなったことから政策の柱には盛り込まず、陣営は「オール沖縄」の呼称も使用していない。選挙戦直前に起きた辺野古沖での抗議船転覆事故の影響で基地反対派への批判が強まり、玉城陣営は基地問題をメインに掲げづらくなっている。

古謝氏は移設を容認している。一貫して経済問題を前面に押し出していることもあり、基地問題に関する論戦は今選挙では比較的低調になっている。

県選挙管理委員会によると、有権者数は今月３日現在、１１７万５９０５人（男57万２５１９人、女60万３３８６人）。

知事選にはほかに４人が立候補している。