現職に大差をつけて初当選が決まり、バンザイで喜ぶ古謝玄太氏（中央）＝13日夜

任期満了に伴う沖縄県知事選は13日投開票され、新人で那覇市副市長の古謝玄太氏（42）＝自民、維新、国民民主、参政、公明沖縄県本部推薦＝が史上最多の約42万票を獲得、現職、玉城デニー氏（66）を約15万票差で破り、初当選を果たした。保守陣営が12年ぶりに県政を奪還。米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を旗印に掲げた「オール沖縄」県政が終焉する。沖縄振興や基地問題で、県政は政府との協調路線に転換しそうだ。

沖縄県知事選開票結果

過去２回の知事選で最大争点だった辺野古移設問題は注目度が下がり、県民生活の向上が最大のテーマになった。

古謝氏は「県民党」を掲げて広く保守・中道勢力に結集を呼び掛け、国政与野党６党や経済界の支援を背景に、組織力を発揮した選挙戦を展開。序盤は知名度不足が指摘されていたが、県内各地での集会や街頭演説で露出度を高めた。

主要な訴えを経済問題に絞り、10年をめどに県民所得を倍増すると公約。特に若年層で支持を拡大した。基礎票の優位を終盤まで維持し、玉城氏を突き放した。

古謝氏は戦後最年少で、復帰後生まれ初の知事となる。沖縄の世代交代を象徴する存在になりそうだ。

玉城氏は共産、社民、立憲民主など「オール沖縄」勢力に擁立されて３期目を目指した。政党の推薦は受けず無党派層の取り込みを目指したが、辺野古移設反対の主張が訴求力を失い、目玉となる政策を打ち出せないまま苦戦を強いられた。

今年３月に発生した辺野古沖の抗議船転覆事故の影響で、支持基盤である基地反対派への批判が強まり、ＳＮＳなどで玉城氏のネガティブイメージが広がったことも選挙戦に響いた。

古謝氏は政府との連携や交渉による沖縄振興を目指す考えを表明。２０１３年に辺野古沿岸の埋め立てを承認した仲井真弘多知事以来、12年ぶりに県政が辺野古移設を容認する。政府は辺野古移設による普天間飛行場の早期返還を目指して作業を加速させると見られる。

「オール沖縄」勢力は県内各市の市長選でも敗北が続いており、県政の喪失は壊滅的打撃となる。「オール沖縄」勢力の解体も含めた出直しを求められそうだ。

県選挙管理委員会によると当日有権者数は１１６万５７０４人（男56万７１０６人、女59万８５９８人）。投票率は61・57％で、前回２０２２年知事選を３・65ポイント上回った。

知事選にはほかに４人が立候補した。