【視点】基地負担軽減、空回りする玉城知事

 米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止で功を焦る玉城デニー知事の「空回り」が目立つ。
 普天間飛行場負担軽減推進会議が10日、官邸で開かれ、玉城知事は、辺野古移設工事の一時的な中断も念頭に、3~6カ月の期間を設定した協議の場を要求した。しかし会議終了後、報道陣の取材に応じた宜野湾市の松川正則市長は「3カ月、6カ月ということではなく、作業部会でしっかり詰めてほしい」と述べ、玉城知事に同調しなかった。菅義偉官房長官も知事の要求には否定的だ。
 玉城知事は、政府と宜野湾市の間で孤立を深めているのではないか。
 知事はこれまでも安倍首相との会談で、移設工事を一時的に停止して協議することや、日米両政府と県の三者協議「SACOウィズ・オキナワ」(サコワ)設置などを要求してきた。
 政府は工事の一時停止について、翁長雄志前知事時代にも工事を1カ月中断して協議した前例があることを挙げ「結果は同じだったことも事実」(菅義偉官房長官、3月22日の記者会見)と疑問視。サコワ設置も「普天間飛行場の危険性除去といった米国政府との交渉は、政府が我が国を代表して行うべきもの」(野上浩太郎官房副長官、3月1日の記者会見)と一蹴した。

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