「人が足りない」―。最近、多くの職場で嘆き節を聞く。沖縄の有効求人倍率は６月、復帰後初の１倍台となる１・01倍を記録。労働市場は好調に推移しているが、企業側からは悲鳴が聞こえる◆特に深刻なのは建設業だ。若者に敬遠され、現場では若い作業員が不足。そのため人件費が高騰し、公共工事の入札不調が相次ぐ一因となっている。業界のイメージアップが急務で、石垣市では、県建設業協会が若者の就職を促す方策を関係機関…

2016/08/21 05:00

　新聞で沖縄の選挙を報道する際は「保守対革新」と表現されることが多いが、竹富町は違う。全県に先がけ、十数年前に保革を乗り越えているのである◆保守派だった那根元・元町長の初当選時までは「保革対決」だった。しかし那根町長時代に市町村合併の波が到来。次の町長選は合併反対派の那根氏と推進派の大盛武氏の対決となり、対立軸が「合併の是非」に移った◆大盛氏が町長に就任したが、町議会の反対で合併が頓挫。次の町長選…

2016/08/16 05:00

　台湾の李登輝元総統を迎える石垣島の関係者は、冗談半分に言い合っていた。「李氏が来島したら、中国が反発して領海侵犯するのでは」。まさに李氏が石垣島に降り立った日、中国公船３隻が尖閣周辺で領海侵犯した。偶然とは考えにくい◆気に食わない相手には実力行使で嫌がらせをする。中国の指導者は子どものように単純で、分かりやすい。大人の話ができる相手なのか疑問だ◆尖閣周辺を「パトロール」と称して航行する中国公船の…

2016/08/02 05:00

　八重山商工の衝撃的な春夏連続甲子園出場から10年。沖縄の高校野球に偉大な足跡を残した伊志嶺吉盛監督が退任を表明した◆10年前は八重山にとって「天の時、地の利、人の和」の三拍子がそろった千載一遇の機会だった。伊志嶺監督という名将、その薫陶を受けた優れた選手がいて、市民も一丸となって選手の島外流出を防いだ。当時のような熱気を、現在の八重山で感じることはできない。この10年間、八重山勢の甲子園出場がか…

2016/07/27 05:00

　参院選は翁長雄志知事を支える「オール沖縄」の新人、伊波洋一氏が自民現職で沖縄担当相の島尻安伊子氏に圧勝した。当選後のインタビューでは「国政で離島の課題にも取り組みたい」と離島振興に意欲を示した。有言実行に期待したい◆と言うのも、基地反対を訴えて当選した国会議員は、概して基地のない離島には関心が薄いからだ。「オール沖縄」の国会議員が選挙以外で八重山を訪れた姿を見たことがない◆有権者との触れ合いがな…

2016/07/13 05:00

　石垣市の総務部長、當真政光さんが55歳で急逝した。中山市政の番頭役として存在感を発揮していただけに、當真さんの死は市役所の一職員の死にとどまらず、市政運営にも大きな波紋を広げている◆當真さんと取材を通じて個人的に知り合ったのは10年以上前。当時、教育委員会の係長だった當真さんに個人的な悩みなどを相談したが、嫌がらずに真摯に対応してくれたのを覚えている。公私混同せず、多少親しくなっても常に発言には…

2016/07/05 05:00

　尖閣諸島周辺の接続水域に中国軍艦が初めて侵入し、八重山住民に不安が広がっている。これまでは中国公船「海警」が頻繁に領海侵入を繰り返してきたが、軍艦の出現は、中国が尖閣強奪に向け、実力行使をエスカレートさせる第一歩という見方が支配的だ◆同時にロシア軍艦も接続水域に入ったことから、中ロが連携して日本を揺さぶっているという分析もある◆八重山住民の間では、台湾の李登輝元総統が７月に石垣島を初訪問すること…

2016/06/16 05:00

県議選が５日投開票され、石垣市区では現職、砂川利勝氏と元市職員の新人、次呂久成崇氏が当選した。今後４年間、県議会の場で八重山住民の声を代弁する◆「有言実行」をモットーとする砂川氏はたばこ農家でもあり、農業政策を中心に掲げ、現場主義を徹する姿勢が評価された。次呂久氏は若さと豊富な行政経験を併せ持ち、青年会やＰＴＡなどの地域活動で人脈を築いてきた。八重山振興に向けた両氏の活躍に期待したい◆選挙イヤーは…

2016/06/08 05:00

　八重山住民を置き去りにした決議という印象が強い。米軍属の女性死体遺棄事件を受け、県議会は26日、県政与党の主導で、在沖海兵隊の撤退要求と普天間飛行場の県内移設断念を決議した◆石垣市は尖閣諸島を抱え、日常的に他国の圧力にさらされている。海兵隊の撤退後、国境の島々をどう守るか、真摯な議論はなかった。一般県民が事件への怒りをぶつけるのは当然だが、政治には責任が伴う。一緒になってこぶしを振り上げるだけで…

2016/05/31 05:00

　被害者と遺族の恐怖や苦痛は想像を絶する。慰めの言葉も見つからない。米軍属によるうるま市女性の死体遺棄事件で、沖縄の隅々まで怒りと悲しみが広がっている◆日米両政府に求められているのは事件の徹底究明と実効性ある再発防止策、遺族に対する可能な限りの償いだ。どこまで県民の思いを受け止められるか問われる◆「基地があるから事件が起こる」と言われても、被害者のことを思うと一言の抗弁もできない。「全基地撤去」と…

2016/05/22 05:00