社会 「性と生」に理解深める 八重農でオンライン講演 エイズデー １２月１日の世界エイズデーにちなみ、八重山農林高等学校（山城聡校長）は２日、「性と生を考える」をテーマに、県立八重山病院感染症内科・総合内科医師の亀谷航平医師を講師としたオンライン講演会を開き、全校生徒が視聴した。 ＳＮＳの普及などにより誤った性の情報が氾濫（はんらん）する中、八重山地区では１０代の妊娠・出産が全国と比べて高い傾向にある。 生徒に正しい知識を学んでもらおうと、八重山地区の各高校では… 2020/12/03 05:00
社会 グラウンド「黒潮の風」落成 日本最西端の陸上競技場 陸自与那国駐屯地 陸上自衛隊与那国駐屯地（古賀聡明司令）のグラウンド落成式が１１月２８日午後、同グラウンドで行われ、町民を挙げて新施設の完成を祝った。部隊の訓練基盤やヘリポート、各種資材の備蓄など、南西諸島の防衛力の強化に寄与するだけでなく、各種陸上競技大会の開催や駐屯地と地元住民の交流場として広く開放され、町民との関係強化にもつながることが期待される。 2020/12/02 05:00
社会 窓口の感染リスク軽減 市、コロナ対策に１０事業 医療職員の宿泊費助成も 石垣市は市議会１２月定例会に上程した一般会計、特別会計の補正予算に、新型コロナウイルス対策として１０事業の費用を計上している。各課窓口での感染リスクを減らすため、申請手続きのオンライン化を推進。医療機関、福祉施設の職員が家族への感染防止のため宿泊施設を利用する際の費用も一部助成する。 2020/12/02 05:00
社会 風力発電で１００時間供給 全需要対応、県が実証実験 波照間島 県産業政策課は２７日、波照間島で風力発電２基を活用し１０日から１４日まで、約１００時間連続で電力供給を行ったと発表した。島内２７５世帯（５１４人）の全電力需要に対応した。県によると、風力発電の電力の一部を駆動源とした「ＭＧセット」と呼ばれるモーター発電機を実際の電力系統に活用した国内初の事例という。 2020/11/29 05:00
社会 新港地区に交流厚生用地 企業進出想定、にぎわい創出 石垣市 石垣市は、新港地区に民間企業の進出を想定した「交流厚生用地」を造成し、港湾のにぎわい創出を図る方針を固めた。２７日、市地方港湾審議会（会長・黒嶋克史商工会長）が市民会館中ホールで開かれ、石垣港港湾計画の変更を承認した。 2020/11/28 05:00
社会 政務官「２２年度までの予算は確保」 署名１万６３４４筆、文科相に提出 ＶＥＲＡ存続活動 国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所（本間希樹所長）＝岩手県奥州市＝を拠点とするＶＥＲＡ（ベラ）プロジェクトの存続を巡り、奥州市の地域住民で組織する「ＶＥＲＡサポーターズクラブ」と石垣市商工会青年部のメンバーらが２４日、文部科学省を訪れ、全国で１万６３４４筆集まった署名用紙を萩生田光一文科相宛てに提出した。署名用紙を受け取った三谷英弘文科大臣政務官は「２０２２年度までの予算は確保してある。前向きに進めたい… 2020/11/27 05:00
社会 「毎回聞くのは逆効果」 安保条約の尖閣適用で批判 一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム（仲村覚理事長）は２１日、沖縄や台湾の安全保障をテーマにした講演会を大浜信泉記念館で開いた。元在沖米海兵隊政務外交部次長で政治学博士のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏は、石垣市の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内であることを繰り返し米国に確認する日本政府の姿勢を批判した。 2020/11/26 05:00
社会 水産物の消費拡大を 学校給食にヤイトハタ 県農林水産部は１９日から、新型コロナウイルスの影響で需要が低迷している県産農林水産物の消費拡大のため学校給食へ食材を提供する「水産物の学校給食用食材提供等支援事業」を開始している。八重山地域では２４日、提供されたヤイトハタ（ミーバイ）を使った給食が八重山特別支援学校（古我知博樹校長、全６４人）で出され、児童・生徒らを喜ばせた。 2020/11/25 05:00
社会 川平こども園建設に着手 来夏完成、西部の子育て拠点 石垣市 石垣市川平地区のわかば幼稚園と川平保育所を統合し、西部地区の子育て支援の拠点施設となる「川平認定こども園」（仮称）の起工式が２４日午前、川平公民館に隣接する建設地で行われた。施工業者代表と市関係課職員ら約２０人が参加し、着工を喜び、工事の安全と無事の竣工を祈った。建物は２０２１年夏ごろに完成予定。 2020/11/25 05:00
社会 ＶＥＲＡ存続署名５０９９筆 きょう文科大臣に提出 ベラジニアと市商工会 ＶＥＲＡ（ベラ）石垣島観測局の存続を求める八重高生の有志７人のグループ「ベラジニア」と、高校生をバックアップしていた石垣市商工会青年部（吉田大介部長）による署名活動の集計がこのほど終了し、石垣市での署名総数は５０９９筆となった。市商工会によると、全国４カ所を中心に行われた署名総数は１万６３４４筆で、石垣での署名は全体の３１％を占めた。署名は２４日、萩生田光一文科大臣に提出される。 2020/11/24 05:00
社会 多彩なアイディア共有 ワーケーションやＳＤＧｓなど アイランダーサミット さまざまな分野の有識者たちが島嶼地域の課題解決をする場「アイランダーサミット石垣２０２０」（主催・同実行委員会）が２２日、ＡＮＡインターコンチネンタル石垣リゾートを舞台にオンラインで開催された。２年目の今年度は「ワーケーション型ツーリズムの可能性」や「島から考えるニューノーマル時代のＳＤＧｓ」など４つがテーマに、研究者、企業、行政、アーティストなどがオンラインで島に集い、多彩なアイディアを共有し… 2020/11/24 05:00
社会 現地校土地提供の功績讃える 平真小１３０周年記念 辻野家一門らの顕彰碑建立 平真小学校創立１３０周年記念事業の一環として、同校の敷地となった土地を提供した辻野家一門と地元有志らの功績を讃えた顕彰碑がこのほど、同校正門の築山に建立された。２１日午後、除幕式があり、辻野家一門の親族ら約２０人が参列し、祖先であり地域の先人でもある偉人たちを偲（しの）び、碑の建立を祝った。 2020/11/22 05:00
社会 「第３波来ている」 ３連休で警戒呼び掛け 玉城知事 玉城デニー知事は２０日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染状況について「まぎれもなく第３波と思っている」と述べた。３連休前の２０日から１２月１１日までを「新型コロナ対策の集中実施第１弾」期間と位置づけ、県民に感染防止策を改めて呼び掛けた。 2020/11/21 05:00
社会 小波本牧場が最優秀 出品１５頭上物率１００％ ＪＡ石垣牛枝肉共励会 第３１回ＪＡ石垣牛肥育部会枝肉共励会が２０日、八重山食肉センターで行われた。出品牛１５頭の中から最優秀賞には小波本牧場（小波本英良代表）＝登野城＝の黒毛雌が選ばれた。セリの結果、同枝肉の１㌔当たりの販売単価は３６００円、販売額１６５万４２００円となった。優秀賞には農業生産法人㈲ヤイマ・ブリーダー・ランチ（上江洲安生代表取締役）、優良賞には比嘉豊さん（５３）が選ばれた。 2020/11/21 05:00
社会 交通事故防止で回転灯 西表島 ヤマネコ通過を警告 イリオモテヤマネコの交通事故を防止しようと、環境省西表自然保護官事務所は１８日、西表島東部の古見相良橋付近に、ヤマネコなどの動物が通過すると回転・点滅し、ドライバーに警告を発するパトランプ（回転灯）を設置した。来年３月初旬まで試験的に設置し、事故防止の効果を検証する。 2020/11/20 05:00
社会 八重山から３店舗登録 はりはりはうす ガーデンパナ あだん亭 ２０年度のおきなわ食材の店 県産食材を積極的に活用し食材の魅力を発信する県認定の飲食店「おきなわ食材の店」の２０２０年度登録店に、八重山地区から石垣市内の３店舗が新たに追加された。今年度の新規登録は計１７店舗。これで県内では計３２４店舗、同地区では計４５店舗となった。 八重山地区で新たに登録されたのはゲストハウス「はりはりはうす」（玉城隆裕代表）＝新川＝、ハーブ園やカフェ等を経営する「ガーデンパナ」（遠山健夫代表取締役）… 2020/11/20 05:00
社会 母豚を九州から共同購入 市、コロナ対策で半額補助 養豚振興協 八重山の養豚農家でつくる「ぱいぬしま養豚振興協議会」（川満俊二会長）が熊本県から共同購入した母豚２０頭が１９日、石垣港に到着した。７月の協議会発足後、初の共同購入で、新型コロナウイルス経済対策として市が購入経費の半額を補助した。豚熱の影響で、養豚農家は現在、県外からの母豚購入を余儀なくされており、協議会は輸送費などの負担軽減を市に訴えていた。川満会長は「市が迅速に対応してくれてうれしい」と話した… 2020/11/20 05:00
社会 封じ込めへ沖縄も正念場 全国「第３波」襲来の様相 新型コロナ 国内では１８日、新たに過去最多の２千人を超える新型コロナウイルス感染者が確認され、流行「第３波」襲来の様相が鮮明になった。沖縄でも感染者の増加傾向が続く厳しい状況。流行が比較的落ち着いているとされる八重山も含め、感染拡大封じ込めに向けた正念場を迎えている。 2020/11/19 05:00
社会 募金活動への貢献評価 石婦連に特別功労表彰 県社会福祉大会 石垣市婦人連合会（黒石髙子会長、１０婦人会、会員９７０人）はこのほど、第６３回沖縄県社会福祉大会長表彰・共同募金運動奉仕団体として特別功労表彰を受賞し、１８日午後、石垣市社会福祉協議会事務局で表彰伝達式が開かれた。 2020/11/19 05:00
社会 新振興計画で補助制度を 石糖、新工場建設で要請へ 新工場建設を目指す石垣島製糖（松林豊社長）は、２０２２年度から始まる新たな沖縄振興計画で国に高率補助制度の創設を求める考えだ。現在、国が補助事業として提示している「産地パワーアップ事業」は事業主体の財政負担が大きく、事実上活用は不可能との判断が背景にある。同社は関係機関も巻き込み、年明け以降、国や県への働き掛けを強めたい考え。 2020/11/18 05:00
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