【視点】離島振興への本気度試される

 知事選では離島振興策も大きなテーマだ。沖縄そのものが離島県だが、離島の離島である宮古、八重山は沖縄本島に比べ、さまざまなハンディキャップを抱える。
 離島住民が強く訴えているのが航空運賃の軽減だ。航空便は離島から沖縄本島、本土に向かう唯一の交通手段であり、住民生活と観光産業の生命線でもある。航空運賃はLCCなどの参入で一時、大幅に値下がりしたが、航空会社の撤退が相次いだことで上昇に転じ、現在、地元には根強い割高感がある。
 一括交付金の活用で当日購入の航空券の価格は抑えられているが、県ができることがほかにあるのか。佐喜真淳氏、玉城デニー氏とも航空運賃の軽減に取り組む方針を示しているが、具体策には言及していない。実際の行動は知事当選後になるにせよ、離島住民にとって優先度の高い要望であることは念頭に置いてほしい。
 観光産業を引き続き発展させるには、インフラ整備が欠かせない。クルーズ船誘致に向けた宮古、石垣の港湾整備は国の管轄だが、引き続き着実に進める必要がある。新石垣空港ターミナルは開港後5年だが、観光客が年々増加する中、早くも手狭な状況にあると指摘される。滑走路の延長を求める声もある。県と離島の自治体が連携しなくてはならない。
 離島の中小企業を悩ませているのが人手不足だ。全県的な問題ではあるが、人口が限られている離島では人材難が一段と深刻だ。建設業界では賃金の高騰や、労働者が確保できないことによる入札不調なども起きている。人材育成に向けて高等教育機関の誘致や、地元高校への専門学科設置の必要性が指摘されている。

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