石垣市内で後を絶たない捨て猫問題について、関係機関が現状と今後の対策を共有する「捨て猫対策協議会」が26日、市役所で開かれた。市環境課、港湾課、八重山警察署、八重山保健所、獣医師、動物保護団体などが参加し、これまでの取り組みの進捗と、遺棄がなくならない状況の課題が浮き彫りとなった。 たまよせ動物病院の土城勝彦獣医師が「猫の性質に基づいた適正飼育について」と題し提言。猫は本来単独で生きる動物で、過密…

2026/01/29

衆院選が27日公示され、沖縄４区は前竹富町議で国民民主新人の崎枝裕次氏（44）、自民前職の西銘恒三郎氏（71）、前石垣市議で中道改革連合新人の砥板芳行氏（56）、れいわ前職の山川仁氏（51）の４人が立候補を届け出た。４氏はそれぞれ沖縄本島や石垣市で出陣式・出発式を開き、12日間の激戦をスタートさせた。先島諸島を含む４区では、全国的なテーマである物価高、経済対策のほか、国境離島が直面する安全保障問題…

2026/01/28

　公明党沖縄県本部（上原章代表）は26日、県庁で会見し、2月8日に投開票を予定する次期衆院選挙では比例に注力し、小選挙区は中道に加入した予定候補を支援すると発表した。県本部は、党員や支持者と意見交換し決定した。 　衆院選の沖縄選挙区では、2区から4区の予定候補を支援する。1区は党員の判断に委ねる。 　上原氏は、「衆院選は中道の予定候補を支援する」と話した。

2026/01/26

任期満了に伴う名護市長選挙は25日、投票が行われ、現職無所属で３期目を目指した渡具知武豊氏（64）＝自民、公明、国民、維新推薦＝が当選した。地元テレビが打った当確の一報に、渡具知陣営では喜びの声があがるとともに、万歳を三唱した。 玉城デニー知事や「オール沖縄」勢力が支援した元市議で新人の翁長久美子氏（69）＝立民、共産、社大、社民推薦＝は、選挙の最終盤で米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えたが、…

2026/01/25

27日公示、２月８日投開票の衆院選で、先島諸島を含む沖縄４区は現職２人、新人２人の計４人の争いとなる構図がほぼ固まった。この中には元石垣市議と現職の竹富町議が含まれ、予定候補者４人中、八重山関係者が２人を占めるという国政選挙としては異例の展開。前回２０２４年衆院選で対立軸となった「自公対オール沖縄」の構図は一変し、今回は自公も「オール沖縄」勢力も「消滅」した選挙戦になる可能性がある。 立候補を予定…

2026/01/23

次期衆院選に向け、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力に動揺が広がっている。辺野古移設に反対する候補者は２区と４区で分裂選挙に突入することが決定的に。さらに立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の安全保障政策を巡り、立民の安住淳幹事長から一時、辺野古移設を容認したような発言が飛び出し、立民沖縄県連が野田佳彦代表に抗議する事態に発展した。「オール沖縄」…

2026/01/22

石垣市議会（我喜屋隆次議長）は20日、中国政府の代表が国連で沖縄県民を先住民族と発言したことに対し、知事に否定と説明を求める意見書を県に提出した。市議会は「県民は先住民族ではない」とする意見書を昨年の12月議会で可決している。意見書の提案者である友寄永三氏は「県民の代表として知事は『沖縄県民は先住民族ではない』と否定してほしい」と訴えた。 応対した溜政仁知事公室長は「沖縄県民が日本国憲法下で日本国…

2026/01/21

任期満了に伴う名護市長選が18日、告示された。届け出順に、新人無所属で学習塾経営の伊波勝也氏（67）、同じく新人無所属で元名護市議会議員の翁長久美子氏（69）＝立民、共産、社民、社大推薦＝、現職で無所属の渡具知武豊氏（64）＝自民、維新、国民、公明推薦＝の３人が立候補した。 選挙戦は、翁長氏と渡具知氏による事実上の一騎打ちとなる見込み。投開票日は25日。 第一声で、翁長氏は「市民が望む政策作りを頑…

2026/01/19

「オール沖縄」勢力のメンバーらは17日、衆院選に向けた調整会議を那覇市で開いた。５人が出馬の動きを示し、玉城デニー知事を支持してきたグループからは新人で元石垣市議の砥板芳行氏（56）＝立民＝と、前回は比例復活の当選だった現職の山川仁氏（51）＝れいわ新選組＝が立候補する意向の沖縄４区については、「市民から一本化を望む要望がある」として、４区内の関係者で話し合う方針を決めた。 また、昨年に社民党を離…

2026/01/18

就任以来、初めて沖縄を訪問した金子恭之国土交通大臣は15日、石垣市を訪れ、市内にある海上保安庁の航空基地と石垣海保を視察した。職員への訓示では、「尖閣諸島周辺海域で、中国海警による領海侵犯や日本漁船に近づく事案が発生している」、「海上の法執行機関として冷静かつ毅然と対峙する職員は、我が国に必要不可欠」と激励した。 金子氏は、尖閣専従部隊の巡視船が停泊する浜崎船艇基地で巡視船「やえやま」に乗船し、装…

2026/01/16

石垣市は14日、我が国固有の領土である尖閣諸島の重要性と歴史的意義を再確認し、平和的かつ積極的な発信を行うことを目的に、「尖閣諸島開拓の日」式典を開催した。会場の市民会館中ホールには２００人以上の市民や国会議員、県や自治体の議員、自衛官、海上保安官などが参加した。 式辞で中山義隆市長は歴史的な事実から「尖閣諸島は日本固有の領土であることは明らか」と政府見解の正当性を強調。国連調査の結果、「東シナ海…

2026/01/15

石垣市は14日、尖閣諸島開拓の日式典を石垣市民会館中ホールで開催した。一般市民のほか国会議員、県や自治体議員などが多数参加。尖閣諸島が日本固有の領土であることを国内外にアピールした。式辞で石垣市の中山義隆市長は上陸調査の必要性を今年の式典でも強調。国に支援を求めた。 中山氏は、尖閣周辺海域での中国海警による活動の活発化を懸念。警備活動を続ける海保には感謝した。 また、市による過去の海洋調査もアピー…

2026/01/14

今秋の沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力の国会議員や県議らが13日、那覇市の市町村自治会館で現職、玉城デニー氏（66）に３選出馬を要請した。玉城氏は「重く受け止める」と前向きな姿勢を示した。引き続き報道陣の取材に応じ「辺野古、米軍基地の問題は沖縄県民の命、財産、社会の問題なので、それが争点から外れることは決してない」と述べ、出馬する場合、辺野古移設反対を…

2026/01/14

今年の沖縄県知事選に向け、保守系の候補者選考委員会（金城克也委員長）は11日、那覇市で会合を開き、那覇市副市長の古謝玄太氏（42）を全会一致で候補者に選定した。会合後、記者会見した古謝氏は「いつ出馬表明するかは、しかるべき時期に改めて判断する」と述べ、出馬の意向を示した。 この日は最終選考に残った赤嶺昇前県議会議長、中山義隆石垣市長、松本哲治浦添市長と古謝氏が委員との面接に臨んだ。中川京貴県議会議…

2026/01/11

琉球が中国の属国だった証拠として中国側が公開している古文書に対し、本紙が報じた長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）の反論について、中国中央電視台の対外放送局（ＣＧＴＮ）はホームページで「歪曲解釈」と批判した。琉球が中国の属国だったことは「証明するまでもない」とする中国人学者の見解を報じているが、石井氏は再反論している。 古文書は１６２９年の明国皇帝詔勅原本。旅順博物館が11月末に電子公開し、中国国内…

2026/01/09

 竹富町の前泊正人町長は7日、石垣市内で記者会見を開き、任期満了に伴う次期竹富町長選挙に2期目の出馬を表明した。「町民の声を第一に、現場主義を貫きながら町政を前に進めたい」と述べ、再選への意欲を示した。 前泊町長は1期目の4年間を振り返り、「行政への信頼回復を最優先に、職員改革や町民との直接対話に取り組んできた」と強調。町有貨物船「つむぎ」の就航、世界自然遺産関連施策、西表島北部地域の電波不感地帯…

2026/01/07

小泉進次郎防衛相は、沖縄県内報道各社の新春インタビューに応じた。尖閣諸島周辺などで日本への軍事的圧力を強める中国の動向について「わが国安全保障上の重大な懸念だ」と非難。一方で「率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠」と述べ、中国との対話に努める考えも示した。 日本周辺での中国軍の活動について「尖閣諸島周辺をはじめとする東シナ海、日本海、西太平洋など、わが国周辺全体での活動を活発化させ…

2026/01/06

石垣市初春の交歓会（主催・同実行委員会）が５日、市内ホテルで開かれ、各界から関係者多数が参加して新年の決意を新たにした。登壇者からは、今年予定されている石垣港―台湾基隆定期フェリー航路就航に期待する声が相次いだ。 台湾航路の運航事業者である株式会社商船やいま社長で、市商工会会長の大濵達也氏は開会の辞で「（同社が運航する）やいま丸は基隆港に停泊している。昨年末、救難艇を乗せ、すべて準備は整っている」…

2026/01/05

玉城デニー知事は５日午前、職員に対する新年の訓示を行い、「県民のため、県政発展のために一緒に頑張っていきましょう」と呼び掛けた。また、今年は首里城正殿が完成に近づいていると指摘。「首里城復興の大きな節目」と述べて、沖縄の歴史や文化の価値を次世代に継承するほか、沖縄の魅力を国内外に発信するなどの取り組みを進めていくとした。

2026/01/05

与那国町の仕事始め式が５日、職員を集めて町役場で開かれ、上地常夫町長は、与那国診療所の医師確保問題解決に向けて努力する考えを示した。 町は１３日まで診療所の指定管理者を公募している。指定管理者の候補が決まった場合、町は速やかに臨時議会を開き、議決を得る方向で検討する。

2026/01/05