国連人権理事会への出席を発表する（左から）砂川氏、座波氏、仲村氏＝４日午後、県庁

沖縄県民を「先住民族」と位置付ける国連の勧告を撤回するよう求め、元県議の座波一氏ら３人がスイス・ジュネーブで16、17日に開かれる国連人権時理事会に出席する。４日、県庁で記者会見した座波氏は「当事者でありながら、県民がどのように位置付けられているのか分かっていないことが大きな問題。なぜこのような勧告がされているのか、確認したい」と話した。

３人は座波氏、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏、南城市つきしろキリスト教会牧師の砂川竜一氏。10日に日本を出発する。

国連人権理事会では16、17日にそれぞれ１分半、発言の機会が与えられているといい、いずれも仲村氏がスピーチする予定。

18日には、国連勧告に反論するサイドイベントも開催する。

外務省によると、２００１年から22年までの間に、国連では人種差別撤廃委員会から４件、自由権規約委員会から３件の計７件、沖縄の人々に言及したり、日本政府に対し沖縄の人々を先住民と位置付けるよう促す勧告が出ている。

中国政府の代表は昨年10月、人権問題を扱う国連第３委員会で、勧告に乗じ、初めて沖縄県民を「先住民族」と呼び、波紋を広げた。

仲村氏は、国連勧告を引き金に、完全な自治を達成していない「非自治地域」として沖縄がリストアップされる可能性を危ぐ。「米軍駐留や自衛隊駐屯が国際法違反とされるのは何としても避けなくてはならない。本来なら玉城デニー知事が『県民は先住民ではなく日本人』と言わなくてはならない」と批判した。

座波氏は「勧告の背景には何があるのか。基地問題、領土問題が最終的なターゲットではないか。今後大きな問題になる」と指摘した。