名護市辺野古沖の転覆事故を巡り、県が沖縄コンベンションビューロー（ОＣＶＢ）に委託して運用する修学旅行誘致サイトで、講師として派遣されるアドバイザーや体験プログラム提供事業者に抗議船を運航するヘリ基地反対協議会の関係者が含まれていることが県議会で表面化した。政治的中立性を疑問視する声も出ている。

県のサイト「修学旅行ナビ」は事業者の申請をもとにОＣＶＢが審査してアドバイザーや体験プログラムを登録する仕組み。派遣されるアドバイザーは約40人で、その講話内容は学校の要望に沿って事前に調整し、実施後は報告書で確認している。県の担当者は「教員が関与する中で講話内容は担保されている」とするが、所属団体などの背景までは把握していないという。

またアドバイザーについて「学校との事前調整を経て選定されるもので、特定の活動を一方的に誘導することは想定しにくい」と説明。掲載プログラムを巡る苦情は把握していないとした。

一方、野党県議からは「政治的中立性の担保」「県のチェック機能」を問う声が相次いだ。県は、アドバイザーや事業者の「所属」ではなく、講話や提供する体験プログラムの内容で政治的中立性などを判断する方針。

県によると、生徒が事故に遭った同志社国際高校の平和学習は「修学旅行ナビ」を通したものではなく、学校がヘリ基地反対協議会と直接調整して実施した。通常は旅行会社が修学旅行の行程管理や安全確認を担うが、今回は第三者が介在しない「例外的なケース」（県担当者）だったという。

このため、学校と事業者の直接契約が安全管理の空白につながる可能性も課題として浮上している。県は「制度上、学習内容を拘束することは難しい」としつつ、旅行会社を通じた手配の徹底を関係者に求める考えだ。

文部科学省の通知を踏まえ、県はゴールデンウイーク前までに学校や旅行会社に安全確保の徹底を要請する。あわせて、関係機関で構成する県修学旅行推進協議会で受け入れ体制や安全管理の強化策を検討しており、再発防止に向けた具体策が焦点となる。