行政 大城副知事が訪中へ 国貿促代表団に参加 沖縄県は15日、大城肇副知事が日本国際貿易促進協会（国貿促）の訪中代表団に参加し、６月１～５日の日程で訪中する、と発表した。 同３日か４日に訪中代表団と中国の国家指導者との面会が予定されている。大城副知事は県独自の日程で琉球国墓地遺跡なども訪れる。 県は国貿促の訪中団に２０１５年度から参加しており「沖縄と中国の観光・経済・文化・学術をはじめとする多面的な交流の発展と相互理解を推進する」として… 2025/05/16
行政 「環境に配慮した開発で連携」 石垣市長、ゴルフ場許可で会見 株式会社ユニマットプレシャスが石垣市の前勢岳周辺で進めるゴルフ場付きリゾート施設計画に対し、県が開発許可と農地転用許可を出したことを受け、中山義隆市長は13日、市役所で記者会見し「自然環境に配慮した開発がなされるよう、事業者と連携を図る」と強調した。 2025/05/14
行政 現職の５選出馬が焦点 革新陣営は候補者選考急ぐ 箕底氏、保革双方にアピール 石垣市長選 来年２月15日告示、22日投開票の石垣市長選は、市議の箕底用一氏（44）が出馬の意向を固めたことを受け、今後は現職の中山義隆氏（57）と、革新陣営の動きが焦点になる。中山氏は現時点で進退を明言していないが、周囲は５選出馬に意欲的と見る。革新陣営は４月末に選挙戦の母体となる組織を発足させており、６月をめどに候補者選考を急ぐ。 中山氏は離島の市長として初めて県市長会の会長に就任。２日に那覇市で就任… 2025/05/09
行政 ゴルフ場、着工へ前進 県が開発と農地転用許可 株式会社ユニマットプレシャス（高橋洋二代表取締役）が石垣市の前勢岳周辺で計画しているゴルフ場付きリゾート施設建設計画で、県が７日、開発許可と予定地の農地転用許可を出したことが分かった。関係者が明らかにした。観光客誘致の起爆剤として期待されるゴルフ場建設は、着工に向けて前進する。同社は「現時点で着工時期は未定」としている。 2025/05/08
行政 宿泊税「予定通り提案を」 知事の方針転換に猛反発 観光業界と５市町村要請 沖縄県が２０２６年度の導入を目指す観光目的税の宿泊税を巡り、観光関連団体でつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会と石垣市など５市町村は１日、玉城デニー知事に対し、当初の予定通り県議会６月定例会に条例を提案するよう要請した。玉城知事は４月、宿泊税の制度設計を再構築するため、６月定例会への条例提案を見送る意向を表明していた。同協議会と５市町村は「これまで積み重ねてきた議論の趣旨に反する」と方針転換に猛反… 2025/05/02
行政 米事務所問題、ネットで認識 元担当副知事の安慶田氏 県議会百条委 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が、株式会社として地方自治法などに反して運営されていた問題で、県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）は27日、駐在事務所設立当時の副知事だった安慶田光男氏を参考人招致した。安慶田氏は駐在事務所担当だったが、一連の問題について「何も知らなかった。知ったのは昨年９月の県議会で問題になってから。（内容は）県の調査検証委に呼ばれ、インターネット情報を調べて知った」… 2025/03/28
行政 「石垣には必要ない」 長射程ミサイルで市長 石垣市の中山義隆市長は26日、報道陣の取材に応じ、政府が九州に先行配備を行う方向で検討に入ったと報道された「長射程ミサイル」について、「（配備の）打診はない。議会でも言っているが、長射程ミサイルは石垣に必要ない」と、あらためて明言した。仮に政府から打診があったとしても「考えとしては反対で、必要ないと伝えたい」とした。 長射程ミサイルについて、「相手の射程圏外から発射する兵器・装備」と指摘。中国… 2025/03/27
行政 「県民に損失与えていない」 元副知事、米事務所存続要望 24日に開かれた米国ワシントン駐在事務所問題に関する県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）に参考人招致された元副知事の謝花喜一郎氏は、駐在事務所が地方自治法などに反して運営されていたことについて「違法だったことは謝らないといけない」と陳謝。一方で「地方自治法が懸念しているような損失を県民に与えたわけではない。実害はなかった」と述べ、活動継続に理解を求めた。 駐在事務所は翁長雄志県政だっ… 2025/03/25
行政 「公開条例に抵触」資料差し替え 野党は県の対応疑問視 百条委 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所問題を審議している県議会調査特別委員会（百条委、座波一委員長）が19日開かれた。県が百条委に提出した資料について、県情報公開条例に抵触するため開示できない内容が含まれていたとして、資料の一部について差し替えを申し出ていたことが報告された。 座波委員長によると県は、１月27日付で提出した資料に業者の見積もり方法に関する情報が含まれており、この部分は本来、開示できな… 2025/03/20
行政 資金の流れ、不自然さ認める 米事務所、知事は「継続を」 県議会 県の２０２５年度一般会計予算案を審議している県議会予算特別委員会（又吉清義委員長）は18日、玉城デニー知事らを呼び、総括質疑を行った。溜政仁知事公室長は、米国ワシントン駐在事務所を巡る資金の流れに不自然さがあることを認め「今後は適切に対応したい」と述べた。今後の駐在事務所のあり方について玉城知事は「百条委、調査検証委で議論が行われている。結果を踏まえ、より良い方向性を見出した上で、今後も活動は継… 2025/03/19
行政 尖閣映画化の委託契約可決 ロートスタジアムの屋根新設 石垣市議会 石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会の最終本会議が15日開かれ、、４０２億５５６０万円の２０２５年一般会計予算など18議案を可決、閉会した。ロートスタジアム石垣の内野スタンドに屋根を新設する、屋根新設工事は６億２１８４万円の賛成多数で可決され、株式会社大米建設八重山支店（桜井忠男支店長）が請け負うことが決まった。 2025/03/18
行政 米軍事件「実効性ある対策を」 玉城知事、官房長官に要望 玉城デニー知事は16日、宜野湾市のホテルで林芳正官房長官と会談し、在沖米兵による性的暴行事件が相次いでいる現状を指摘。「米軍に対し、隊員教育の見直しなど実効性ある対策を働きかけてほしい」と要望した。米軍普天間飛行場の周辺で高濃度のＰＦОＳ（有機フッ素化合物）などが検出され「県の調査でも汚染源は基地の蓋然性が高いことが分かっている」として、基地内の立ち入り調査に協力を求めた。 米兵による事件事故… 2025/03/18
行政 「イデオロギーが命脅かしている 与党、特定利用巡り県政批判 石垣市議会 国が有事を見据えてインフラを整備する「特定利用空港・港湾」制度を巡り、11日の石垣市議会一般質問で与党の長山家康氏は、新石垣空港の指定に空港管理者の沖縄県が同意していない現状について「イデオロギーで住民の命が脅かされ、発展が阻害されている」と厳しく批判。中山義隆市長は「知事が手を上げないのは本当にナンセンスだ」と改めて早期の指定を求めた。 長山氏は「指定されると自衛隊や米軍に空港を常時利用され… 2025/03/11
行政 安慶田元副知事の聴取中止 公開の方法巡り折り合わず 調査検証委 沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として設立されていた問題で、県の調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）は11日、駐在事務所設立当時の副知事、安慶田光男氏から参考人としてヒアリングする予定だったが、中止した。会合を公開する方法に関して安慶田氏と折り合わなかった。安慶田氏は報道陣の取材に対し「マスコミを入れたから公開ということにはならない」と述べ、報道陣以外に一般県民や県議らの傍聴が認められ… 2025/03/11
行政 政治が行政判断歪めている 「特定利用」県の同意見送り批判 石垣市議会が意見書 国が有事を見据えて進める新石垣空港などの「特定利用空港・港湾」指定に対し、県が同意を見送ったことを受け、石垣市議会は３日の本会議で、県に早期の同意を求める意見書を賛成多数で可決した。県が新空港など３施設の指定に同意する方向で調整しながら、県議会与党の反対で同意に至らなかったことに対し「県の決定プロセスの不透明さを露呈し、政治的な思惑が行政判断を歪めていることを浮き彫りにしている」と批判した。 2025/03/04
行政 訪問税導入に意欲 西表庁舎にシェルター機能 前泊竹富町長が施政方針 竹富町の前泊正人町長は町議会３月定例会初日の４日、２０２５年度施政方針演説をした。４月に任期最終年を迎えるにあたり「町民の幸せを第一に町民に寄り添い、どんな小さな声にも真摯に耳を傾け、親切丁寧に行政運営に取り組む」と改めて抱負を述べた。訪問税の導入に向けた条例制定や有事の際のシェルター機能を持つ西表大原庁舎の建設にも意欲を示した。 2025/03/04
行政 新年度予算案差し戻し 自民、米事務所費「違法」 知事「重要な予算」対応検討 沖縄県が２０２５年度一般会計当初予算案に米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を計上したことを巡り、県議会（中川京貴議長）の野党・自民党は12日の本会議で、予算案は「違法を前提」にしていると指摘して県に差し戻す動議を提出し、賛成多数で可決された。県によると、県議会が予算案を提案前に審議拒否したのは初めて。玉城デニー知事は報道陣に対し「県民にとって重要な予算」と述べ、今後の対応を慎重に… 2025/02/13
行政 【百条委員会（下）】問われる「オール沖縄」の体質 県、手続き改善で乗り切り図る ▽信頼失墜 県議会が設置した米国ワシントン駐在問題に関する百条委員会の参考人招致で、県が株式会社設立に伴う法的手続きを軽視していた実態も次々と明るみに出た。 県庁内で株式会社設立に関する意思決定の文書は見つかっておらず、玉城デニー知事ら県首脳は駐在事務所が株式会社だったことを知ったのは設立から９年後の２０２４年と答弁。外見上、株式会社設立は「誰がいつ決めたか不明で、本庁のあずかり知らぬこと」… 2025/02/12
行政 【百条委員会（上）】知事の「実績づくり」優先か 法人設立の法的手続き軽視 米事務所問題 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で、県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会、座波一委員長）が７日、初代所長と初代副所長を参考人招致した。２人は駐在事務所設立当時の内部事情を証言。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を米国で発信するという翁長雄志知事（当時）の実績づくりを優先し、県が法人設立に伴う日本国内の法的手続きを軽視し… 2025/02/12
行政 宿泊税条例、２月見送り 「離島住民に説明不足」 県は12日開会する県議会２月定例会で、宿泊税を導入する条例の提案を見送った。宿泊税の制度設計を巡っては、石垣市議会が離島住民を課税免除にするよう県に要請するなど、離島の市町村から懸念の声が出ていた。玉城デニー知事は６日の定例記者会見で、担当部局から、離島住民に対し「説明が足りていない」「どのような対応ができるか検討したい」と報告を受けたと説明。今後、離島住民への支援策を再検討する考えを示した。県… 2025/02/07
