行政 全トイレの洋式化が完了 石垣市、宮良でお披露目 石垣市教育委員会（﨑山晃教育長）は26日、市立の小中学校にあるトイレ（３６４基）を全て洋式にしたと発表、宮良小学校でお披露目式を行った。 2024/11/27
行政 補正予算案を全会一致可決 県議会、輪転機更新費も 県議会（中川京貴議長）９月定例会では22日の最終本会議で、29億７３００万万円の一般会計補正予算案などを全会一致で可決した。補正予算案には、地域総合整備財団（ふるさと財団）の制度を利用し、琉球新報社に対し、輪転機更新の費用として８億５３００万円を長期無利子貸し付けする事業などを盛り込んだ。 この事業を巡っては、審議した総務企画委員会で野党自民党から、輪転機が既に稼働していることに疑問を呈する声… 2024/10/23
行政 大浜氏「中国に懸念伝えて」 玉城知事「対話で信頼構築」 県議会一般質問 県議会（中川京貴議長）では８日の９月定例会一般質問で石垣市区選出の大浜一郎氏（自民）が登壇した。先島諸島の安全保障環境が厳しさを増していることを受け、玉城デニー知事に対し「中国に対し地域の平和に対する沖縄県民の懸念を伝えるべき」と要請した。玉城氏は「国と国との外交では、信頼関係の構築、対話による関係向上に努めてほしい」と述べるにとどめた。 大浜氏は「中国は、琉球が中国に属したとする歴史修正も行… 2024/10/09
行政 石垣を「熱帯果樹ランド」に 新規作物の栽培支援へ 石垣市はアボガドやドリアンなど、これまで市内での栽培実績がほとんどない熱帯果樹を新たな特産品に育てる取り組みに着手する。10月以降、生産者対象の栽培講習会を開き、苗の購入費用を助成するなどの支援策を進める。市農政経済課の担当者は「自然豊かな亜熱帯性気候の石垣島には地の利がある。いろいろな品目が栽培されるトロピカル・フルーツランドを目指したい」と期待した。 2024/09/25
行政 市長問責決議を可決 一般質問の発言「議会軽視」 石垣市議会 石垣市の中山義隆市長が市議会で野党の一般質問に対し、議会を軽視する発言をしたとして、野党が17日、市議会９月定例会の最終本会議で問責決議を提出し、賛成多数で可決された。決議に法的効力はなく、市長が追うのは政治的責任にとどまる。閉会後、中山市長は八重山日報の取材に「言い間違いをした部分があり、訂正する前の発言なので決議の妥当性に疑問は残るが、決議は真摯に受け止め、発言には注意したい」と話した。 … 2024/09/18
行政 住民避難に市民の声反映 意見交換終了、検討本格化 石垣市 石垣市は６日夜、国民保護に係る住民避難実施要領について、意見交換会を市役所で開催した。市はこれまで、市民会館や伊原間・川平両地区で意見交換会を開催しており、今回が４回目で最後の意見交換会となる。市は意見交換で出た声を今後の国や県との協議に生かし、避難計画の検討を本格化させる。 計画では、武力攻撃がない状態で新石垣空港から１日45便を出し、６日間で石垣や竹富、観光客も含めて全員を避難させる。 … 2024/08/07
行政 共働き家庭全体の７割 両親の育休取得率も増加 石垣市 ２０２４年度・第１回石垣市子ども・子育て会議が７月31日、市役所で開かれた。第３期石垣市子ども・子育て支援事業計画策定に関わるニーズ調査等結果報告、第２期進ちょく評価結果報告などを行った。調査結果によると、就学前児童・小学生の母親の７～８割が就労し、共働き家庭が全体の７割前後を占めると報告。ひとり親家庭の割合も学年が上がるほど高まり、小中学生の２割前後がひとり親家庭となっている現状を共有した。 … 2024/08/01
行政 中学生の給食無償化を説明 県、総事業費は約10億円 県は21日、中学生の給食費を半額補助する新規事業「県学校給食費無償化支援事業（仮称）」の説明会を石垣市役所で開き、石垣市と竹富町の担当者が参加した。報道陣には非公開。地元の参加者は県の施策に一定の評価をしつつ、無償化の対象を小学生まで拡大する必要性を指摘した。 同事業では、県が各市町村に対し、一律に中学生の給食費の２分の１相当を補助する。ただし就学援助対象者は除く。 中学校の無償化には総額で… 2024/06/22
行政 ヤギ食害で植生が衰退 尖閣調査、漂着ごみ対策も訴え 石垣市 石垣市は４月25～27日に行った尖閣諸島の海洋調査結果を10日公表し、魚釣島でヤギによる食害が進み、植生の衰退が深刻化している現状を報告した。中国から流れ出た多数の海洋ごみの漂着も確認。記者会見した中山義隆市長は「自然環境を保全するため、国には上陸調査と、漂着ごみ対策の必要性を訴える」と述べた。 2024/05/11
行政 【解説】「本丸」は空港機能強化 県が不同意、いびつな構図 政府が特定利用空港・港湾に県内から石垣港と那覇空港を選んだ。ただ石垣港の整備は、従来から観光インフラを強化する国の事業として比較的順調に進んでいる。石垣市が「本丸」として特定利用空港の指定に漕ぎつけたいのは、現状では機能強化のめどが立っていない新石垣空港。管理者の県は指定に慎重姿勢を崩さないが、中山義隆市長は１日の記者会見で、新空港の滑走路延長、エプロン拡張に改めて意欲を示し「県はできるだけ早く… 2024/04/02
行政 特定利用港湾に石垣港 市長、整備促進に期待 防衛省、海保と円滑利用確認 政府は１日、有事を見据え、自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できるようインフラ施設を整備する「特定利用（特定重要拠点）港湾」の一つに石垣港を選んだ。港湾管理者である石垣市の中山義隆市長は市役所で記者会見し、市が策定した港湾計画に沿って、港湾整備が促進されることに期待感を示した。内閣府、海保、防衛省との間で、自衛隊・海保が民生利用に配慮しつつ、柔軟・迅速に「石垣港を利用できるよう努める」とする３項目の… 2024/04/02
行政 与那国駐屯地 電子戦部隊が発足 中国にらみ対処能力向上 防衛省は21日、与那国駐屯地に電子戦部隊を配備した。新部隊は、敵側の通信を傍受しレーダーを妨害する「電子戦」を担当する部隊で、40人ほどの隊員が新しく赴任。駐屯地内で進められていた新庁舎の建設も完了した。日本最西端にある駐屯地の機能を強化し、台湾侵攻をうかがう中国軍への対処能力を向上させた形だ。 2024/03/22
行政 重要拠点「県民に強い不安」 玉城知事、政府に説明要求 ２４年度所信表明 玉城デニー知事は１４日開会した県議会２月定例会で、２０２４年度の所信表明演説をした。有事を見据え、自衛隊、海上保安庁が円滑利用できるよう政府がインフラ機能を強化する「特定利用空港・港湾」（特定重要拠点）の指定に対し「整備に係る予算計上方法や整備後の運用などについて、県民に強い不安の声がある。政府に対し、しっかりした説明を求めていく」と強調した。 2024/02/15
行政 黒糖事業者の経営支援 離島６町村など県に要請 製糖工場のある県内離島６町村と沖縄県黒砂糖工業会（上原直彦会長）は２日午後、県庁を訪ね、沖縄の離島における黒糖製造事業者の経営継続とさとうきび農業を守るための政策支援に関する要請を行った。要請書は６町村長を代表して竹富町の前泊正人町長が照屋義実副知事に手渡した。 2024/02/03
行政 【解説】「オール離島」の気運醸成必要 沖縄県の消極姿勢、一層鮮明 特定重要拠点 離島５市町が空港の機能強化を玉城デニー知事に初めて直訴した。しかし県は空港整備の費用対効果や、特定重要拠点として整備されれば「有事の際に攻撃対象になる」との懸念があるという従来の見解を繰り返し、前向きな姿勢を見せなかった。５市町が今後、特定重要拠点指定の同意を県から引き出すには、離島住民の「民意」を訴える必要がある。だが指定に対しては５市町の間でも温度差があり、住民の間でも賛否が割れている。「オ… 2024/01/30
行政 ５市町、空港強化を直訴 玉城知事、沖縄振興への影響懸念 国が有事を見据えて計画している空港の機能強化に県が慎重姿勢を示している問題で、石垣市の中山義隆市長ら離島５市町の関係者が２９日、那覇市の県市町村自治会館で玉城デニー知事に会い、空港機能強化に向けた取り組みを２０２４年度予算に盛り込むよう直訴した。県側は、国が沖縄振興予算の枠内で空港の機能強化を進めた場合、他の振興予算にしわ寄せが来る可能性を懸念。玉城知事は「どのような形での予算計上になるのか方向… 2024/01/30
行政 尖閣警備に新巡視船２隻 来月就航、ヘリ甲板も 海保 第十一管区海上保安本部は２月２２日から、尖閣諸島（石垣市）の領海警備に、最新鋭の巡視船「やえやま」（約３５００㌧）と「はてるま」（約１５００㌧）を投入する。同保安部の島谷邦博本部長が２５日の定例記者会見で発表した。 「やえやま」は全長約１２０㍍、幅約１４㍍、「はてるま」は全長約９６㍍、幅１１・５㍍。２隻ともヘリが発着できる甲板、機関砲、遠隔放水銃が整備されている。 十一管は「尖閣諸島周辺海域… 2024/01/27
行政 空港強化拒否は「離島軽視」 市長ら県に２９日要請へ 国が有事を見据えて計画している空港・港湾の機能強化に県が慎重姿勢を示している問題で、離島の八重山と宮古島市、久米島町の計５市町が２９日、空港の機能強化を受け入れるよう県に要請することが分かった。石垣市の中山義隆市長が２６日明らかにした。中山市長は、県が空港の機能強化を拒否する姿勢を続けるなら「離島軽視ではないか」との見方も示した。 2024/01/27
行政 ＢＢＱ焼き台、市が販売 ギネス達成の限定３００台、「お早めに」 石垣市は、昨年１１月に開催した「祝人口５万人達成！石垣島大ＢＢＱまつり」で使用した焼き台の販売を始めた。限定３００台程度で、価格は１台７５００円。購入者のみ、炭も販売する。１３０箱程度で１人２箱まで。期間は３１日まで。 2024/01/20
行政 地域外交で「平和創造拠点」に 県に提言、委員長「攻めの姿勢を」 県が設置した「地域外交に関する万国津梁会議」の君島東彦委員長らが18日、県庁を訪れ、玉城デニー知事に対し、沖縄が地域外交を通じて、アジア・太平洋地域の平和構築に貢献する「国際平和創造拠点」を目指すべきとする提言書を渡した。沖縄周辺では中国が軍事活動を活発化させており、台湾有事などの懸念が高まっているが、君島委員長は「地域外交には抑止力がある。平和をつくるため攻めの姿勢を示してほしい」と求めた。玉… 2024/01/19
