ワシントン事務所の役割を検証せず問責決議 「県民に不利益」 市民団体が県議会に抗議陳情
2026/07/25 05:05
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知事の問責決議に抗議する市民団体＝22日午後、県政記者クラブ
沖縄県議会が６月定例会最終本会議で、米ワシントン駐在事務所の設立手続き上の問題などを理由に、玉城デニー知事への問責決議を可決したことを受け、市民団体「わったーちむてぃーち！心ひとつに沖縄を動かす」は22日、県議会に抗議する陳情書を提出した。団体は、手続き上の問題と事務所の存在意義は切り分けて議論すべきだと主張し、「ワシントン事務所をなくすことは県民にとって不利益だ」と批判。適切な手続きを踏まえた上…
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