【視点】閣僚の育休 別の議論が必要

 小泉進次郎環境相は15日、省内で開いた会合で「育児休業」を取得する意向を表明した。閣僚の育休所得は初めてだという。月内に予定されている第1子誕生後の3カ月間に合計2週間、育児のための時間を確保する。
 少子化の進行を食い止めるためにも、小泉氏の決断が男性の育休取得を推進する呼び水になってほしい。ただ、閣僚の育休取得が果たして適切かという議論は避けられないだろう。
 小泉氏は、育休を「どのように取るかとても悩んだが、制度だけでなく、空気を換えていかないと、取得する公務員も増えていかない」と述べた。
 政治家が育休取得を率先垂範することは小泉氏に始まったことではなく、国内でも首長や国会議員に例があるし、海外ではニュージーランドのアーダーン首相が現職として初めて産休を取得している。

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