玉城デニー知事は２７日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症にかかる対策として、県内中小企業への金融支援の融資枠４８０億円を新たに確保したことや、休業等で日常生活に支障をきたす世帯への貸し付け拡充を発表した。さらに、週明けにも政府に対し、緊急要請を行う考えを示した。
　金融支援では、融資枠の確保に加え、４月以降、業歴３カ月～１年未満も対象とする。緊急かつ一時的な生計維持のための貸し付けを必要とする世帯に対しては、最大２０万円を貸し付けるほか、貸し付けの拡充も併せて実施。同感染症の発生により収入が減少した世帯を対象に緊急小口融資などでの特例貸し付けを２５日から実施している。
　緊急要請の内容は▽帰国者の待機場所、移動手段の確保▽全国空港の国内線保安検査場へのサーモグラフィー設置を航空事業者に求める③雇用調整助成金の既存制度による支援を受けられない個人事業主やアルバイトなどへの支援④大規模かつ大胆な地域活性化―となっている。
　玉城知事は県民に向け、改めて感染予防策の徹底、不要不急の県外・国外への旅行自粛を呼び掛けた。