【視点】「コロナ後」の世界と沖縄

 新型コロナウイルスの世界的な拡大が続く中、米国は、発生国である中国が初期の封じ込めに失敗し、情報の隠蔽でウイルスを拡散させる結果を招いたとして批判を強めている。
 しかし世界的には「中国包囲網」構築の動きは広がっていない。報道によると、25日の主要7カ国(G7)外相会議は、米国が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶことにこだわったため、中国に配慮する各国の反発を招き、共同声明の発表が見送られたという。
 感染拡大が終息すれば「世界は改めて中国の責任を問うだろう」という見方もあるが、国際社会が中国に対して及び腰であることは現時点で既に明らかだ。その米国も、11月の大統領選の結果によっては、中国との融和にかじを切るかも知れない。
 中国は国際社会からウイルス拡散の責任を問われるどころか、感染拡大に苦しむ国に医療物資や人員を送り込む「マスク外交」という手法で、かえって国際的存在感を高めているという指摘もある。
 世界的な疫病の蔓延(まんえん)で見えてきたのは、冷戦期に「西側」と呼ばれてきた民主主義諸国の意外な脆(もろ)さだ。超大国の米国は、今や最大の被害国に転落し、イタリアに次いで医療崩壊の危機に瀕している。英国では首相までが感染。仏独も感染拡大が止まらない。世界最高の水準を誇っていた日本でも、わずか3~4カ月で死者が4百人以上に達する事態になり、国民は、さらなる被害拡大に怯えている。

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