求む「建設・介護」人材 移住者の渡航費補助へ 石垣市

 石垣市は、建設、介護業界で就職するため島外からU・Iターンする人の渡航費補助を今月からスタートさせる予定で、準備を進めている。コロナ禍で人材確保に苦慮する両業界を支援する取り組み。市は「新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めされた人も含め、働き盛りの人を島に呼び込みたい」(都市建設課)と期待している。

 市は介護業界と建設業界を対象に、7~9月にかけてアンケート調査を実施。介護業界は、事業所によっては人材不足に苦慮していることが分かった。建設業界は高齢化の進行が大きな課題で、島外からのU・Iターンを支援する施策への要望が強かった。
 市は島外からU・Iターンした人材が両業界で就職した場合、家族世帯は上限50万円、単身世帯は上限30万円を補助する。渡航費のほか、引っ越し費用、敷金・家賃を除く入居費用の実費が補助対象になる。
 事業期間は来年3月まで。建設関連で20件分、介護関連で10件分の総額1600万円の予算を確保した。
 市の案によると、U・Iターンを採用した事業所には、2年間の雇用の確約を求める。諸事情により雇用継続が不可能になった場合は、同業他社への再就職への協力を要請する。
 U・Iターンの移住者が自己都合で2年以内に離職し、島外へ転居する場合、就職期間の割合に応じ、補助金を返還させる。
 石垣市と距離が近い竹富町在住者のU・Iターンは補助対象から除く方針。転勤などの理由で転入した人や、移住直前に属していた企業の支社などに再就職した人も対象外となる。
 市は近く補助金交付要綱を確定させ、今月中にも事業所対象の説明会を開く予定。その後、補助金申請の受け付けを開始する。

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