沖縄医療生活協同組合と同労働組合は２２日午前、県に新型コロナウイルス感染症に関する要請を行った。医療用品を現場に行き渡らせ、感染症専用施設を創設することや、軽症・中等症の患者用施設への応援金導入を求めた。
　国に対しても医療機関が新型コロナ対策で負担した経費などの全額補償を求めた。
　医療生協労働組合の眞榮城玄次執行委員長は「医師や看護師、医療スタッフは常にギリギリの人数で業務を行っている」と訴えた。新型コロナウイルスの感染リスクから別の病気の患者が受診・入院せず病院経営にも影響があるとも指摘した。また、財源確保のために米軍普天間飛行場の辺野古移設工事中止や、基地返還跡地に患者の治療施設を建設することなども要求した。
　要請書を受け取った保健医療部の糸数公統括監は、国が各病院から治療に関する情報を得る仕組みを構築中だと説明。重症患者を専用に治療する重点医療機関を設置する意向も示した。「医療従事者や関係者の基本手当も検討している」とも述べた。