県議会で答弁する玉城知事=5日

沖縄が日本領であることを疑問視する中国メディアの宣伝を巡り、玉城デニー知事は5日の県議会一般質問で「県として抗議すべきではないか」と問われ「中国メディアによる論評はいくつか承知しているが、意図は不明で、個人や企業の立場で表明されたものと認識している」と述べ、中国政府の立場とは切り離す考えを示した。新垣新氏（自民）への答弁。

玉城知事は「言うまでもなく沖縄県は日本国の地方自治体の一つであり、この点については日中双方とも共通認識があると考えている」と強調した。

新垣氏は、国連で中国代表が沖縄県民を「先住民」と発言したことや、チベット・ウイグルや香港、南シナ海での中国の行動を挙げ「世界的に見ても中国は横暴だ。尖閣周辺では領海・領空侵犯が繰り返され、漁民は生活に困窮している。侵略行為だという危機感はないのか」と強調した。

玉城知事は「沖縄県として県民が先住民族かどうかの議論はしておらず、その点について発言するつもりはない」と述べた。

また「領土・領海を巡る問題は国と国の外交の場で扱われるべきだ。日中両政府が対話により信頼関係を築くことを願っている」とした。