沖縄県議会のワシントン駐在問題調査特別委員会（百条委、西銘啓史郎委員長）は７日午前、史上初めてオンラインによる参考人招致を行い、２０１５年に県から業務委託を受けて駐在事務所の設立を支援した米国のシュルマン・ロジャース法律事務所の弁護士、ダニエル・Ｓ・クラカワー氏から当時の事情を聞いた。

駐在事務所が株式会社の形態で設立された経緯についてクラカワー氏は、駐在員のビザ申請や税法上の問題から「Ｃコーポレーション（株式会社）以外は実現可能性がなかった」と述べた。

当初検討された法人の形態としては株式会社のほか非営利団体、有限会社などもあったが実現可能性がないとして除外され、最終的に県が株式会社の形態を決定したという。

県の駐在事務所のように、株式会社の形態で政治活動を行う事例が米国ワシントンで一般的に存在するのか問われたクラカワー氏は「質問に答える十分な情報と経験がない」と回答を避けた。

株式会社設立の手続きは初代所長、初代副所長と行い、駐在事務所が株式会社の形態であることは「本人たちは認識していた」と指摘した。

ただ初代所長は百条委で、駐在事務所は営利目的ではないため、特殊法人という認識だったと発言している。この点に関しクラカワー氏は「（初代所長が）株式会社であるという事実をどう認識していたかは知らない」とした。

株券には初代所長と初代副所長の２人が直接署名し、クラカワー氏の法律事務所が駐在事務所に関する他の書類とともに保管していた。株券は業務委託契約が終了した２０２４年に県側に引き渡された。

この日は百条委と米国のクラカワー氏がウェブ会議方式でやり取りした。米国とは時差があるため、百条委は土曜日の午前７時という異例の時間帯に開会。クラカワー氏への質問は約２時間行われた。

百条委は次回、13日に玉城デニー知事を証人喚問する。