与那国町の上地常夫町長は13日、小泉進次郎防衛相と防衛省で面会し、同町への防空ミサイル部隊配備計画を容認する意向を伝えた。面会後、記者団に「町民や議員とも意見交換し、部隊配備に関して異を唱えないことにした」と述べた。

防衛省は２０３０年度に、同町の陸上自衛隊与那国駐屯地へ03式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）の配備を予定している。飛来するミサイルや航空機の迎撃が目的で、３月には住民説明会を開催した。

説明会後の取材に上地氏は「部隊配備は国の専権事項」との認識を示し、配備の賛否を示さなかった。「（町民に）意見を聞いた上で判断し、防衛省に意見を申し上げる」と述べ、賛否表明の時期は示さず「時期が来れば意見を申し上げたい」としていた。

「住民の意見を聞く場を設けたい」とし、今月になって部隊配備に否定的な住民との意見交換を行った。ただ、その場でも中ＳＡＭの配備の是非については明言を避けた。

13日の小泉氏との面会で上地氏は、住民には反対意見もあるため引き続き丁寧に情報提供をするよう要請。部隊の追加配備がある場合には「慎重にならざるを得ない」とも伝達した。

中ＳＡＭ配備を進めるため、防衛省は昨年度の段階で、今年３月中に駐屯地東側の用地を取得する予定としていた。今年度までに基本検討と文化財調査を完了する予定。２０２７年度に調査・設計を行い、28年度から工事を開始し、30年度までに完了させる予定。

取得した用地に補給倉庫を新設し既存の電子戦部隊を強化。中ＳＡＭ部隊（隊員約１００人）や今年度に配備される対空電子戦部隊の隊庁舎、火薬庫、覆道射場（屋内射撃場）、訓練場なども整備する。

訓練場は予定地北側に位置し、ヘリパッドも新設する予定。

隊員数は約３７０人になる予定。宿舎は既に島内に１００戸建設しているが、今後は比川地区にも50から60戸ほど、新たな宿舎を整備する予定。加えて誘導弾部隊の配備に合わせ、さらに増える見込み。