災害派遣に船舶活用も 陸自と船会社など覚書

覚書を締結した陸自15旅団の原田旅団長(写真左)と沖縄旅客船協会の新垣会長=8日、那覇駐屯地

 陸上自衛隊第15旅団と沖縄旅客船協会、南西海運、崎原海運は8日、離島への災害派遣などを見据えた相互協力に関する覚書を締結した。同旅団が隊員の災害派遣を行う際、2社と協会は優先的に空席を提供することを申し合わせた。沖縄で陸自が船舶業者などと覚書を締結するのは初めて。全国では北海道や神奈川県の部隊などに続き4例目。
 同旅団は、ヘリ部隊が緊急患者空輸を行うなど、平時から人命救助を県内で実施している。ただ、離島で災害が発生した場合など、多くの人員を派遣する際、ヘリでは搭乗人数に限りがあった。
 今後、災害発生時などに、同旅団は船会社2社の船舶を活用し、離島に人員を派遣できるようになる。県からの要請や、自衛隊法に基づいた範囲内で部隊は運用される。
 原田智総旅団長は「沖縄県には47の離島がある。災害派遣の緊急事態で、迅速なアクセスは極めて重要だ。4者間で情報の共有を行い、相互に協力できるのは県民の安心安全を守るためにも非常に重要」と述べ、覚書締結の意義を強調した。
 沖縄旅客船協会の新垣盛雄会長は「災害派遣活動に協力することは、県民の生命と財産を守ることにつながる。15旅団の活動を支えるよう一層の努力をしていく」と述べた。

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