防衛局が軍用地主に説明 伊江島補助飛行場返還要求も

審理の様子。収用委員会の事務局(写真奥)が司会進行し、地主ら(同右)が防衛局(同左)に意見陳述などを行った=19日、沖縄市中央公民館

 沖縄県収用委員会(野崎聖子会長)は19日、沖縄市中央公民館で伊江島飛行場や嘉手納基地などの米軍施設について公開審理を行い、駐留軍用地の地主と沖縄防衛局が参加。地主らからは、伊江島補助飛行場が強化されることを問題視し、返還を求めた。
 地主らは、伊江島補助飛行場に恒久施設が建設されていると指摘。使用期間を超えるため、自分たちの承諾がない限り、違法だと指摘した。土地の使用期限に防衛局は、駐留軍は長期間沖縄に展開すると分析し、米軍施設の使用期間については返還時期が明確ではないとした。過去の収用委員会が決定した使用期間と施設建設は関係ないとして、明確な答弁は避けた。
 嘉手納弾薬庫地区について、地主らは、同地区の知花地区に返還予定地から施設が移動するため、作業中であると主張。知花地区内にある返還地の通行権は従前どおり確保されるか質問した。防衛局は「適切に処理されると考える」と答弁した。
 地主らは、米軍基地の土地利用が2017年3月以降、暫定使用になっているとも指摘した。防衛局は「駐留軍用地特措法の規定に従い、土地所有者に意見照会を行い、手続きを開始した」「使用期間内に必要な取得ができなかったため、暫定使用となった」と説明した。

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