会見した古謝玄太氏＝23日午後、那覇市

９月13日投開票の知事選で、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）は23日午後、那覇市内で記者会見し、出馬を表明した。経済界や首長、医療、福祉などの幅広い分野の各団体で構成された保守系候補の選考委員会が擁立し、無所属の立場で立候補する。陣営は既に複数の政党に推薦を求めており、国政与党などと連携した選挙戦を模索する。今後、具体的な政策を取りまとめる。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、古謝氏は「容認する」と明言。「工事をめぐる県と国との裁判は既に終結した。辺野古側の埋め立ては、ほぼ終わっている。移設の状況は大きく変わってきた。辺野古移設が最も早い解決策」とも主張した。

メディアには「単純な容認か反対という二択ではなく、現状を踏まえての反対ならば、具体的に何をするか深掘りをしていただければ」と注文した。

沖縄振興については、「米軍基地の負担だけを捉えず、沖縄の地理的条件や歴史的条件なども加味し政府と交渉する」とした。

離島について、古謝氏は「課題が多い。特に医療や福祉、保育など人材確保が進まない。物流コストがかさむ中、物価高騰で、さらにエネルギー価格が上がる」とし、必要な政策や構造的な不利性解消を図るため、「沖縄振興予算の活用方法を検討する」とした。

現県政の評価については「県民の暮らしや経済（の発展を）どのように描くか将来ビジョンや具体策が見えなかった」と批判。県議会の百条委員会で問題視されるワシントン事務所についても「本当に必要か、白紙ベースで議論を進めるべき」とした。

古謝氏は「沖縄を守り、開き、つなぐ」と３つのスローガンを掲げ、政策の柱にすると強調。「県民所得が全国で最も低い水準だ。物価高で島しょ県・沖縄の物流コストは増える」、「健康寿命の悪化も深刻で、医療や介護・福祉の連携を進め、県民の命を守る体制を作る」と「守る」ためのビジョンを示した。

また「沖縄は日本の安全保障の最前線だが、二度と戦場にしない。必要な抑止力や負担軽減策は、現実的な議論を正面から行う」と力を込めた。

さらに「世界に開けた沖縄経済を目指す」と主張。経済界が進める「ゲートウェイ２０５０プロジェクト」の実現を目指し「アジアの経済圏に近い地理的な特性を生かし、沖縄の基幹産業である観光を付加価値の高い産業へと深化させる」と強調。健康や環境、海洋、航空宇宙、スタートアップなどの分野も「資源や人材を生かし新たな産業を育てる」とした。

「経済界や政府、市町村との連携が、現県政はできていない」との見方を示し「沖縄全体の力が十分に発揮されず、本島と離島地域や世代間で情報や機会の格差が生まれている」と述べ、沖縄と本土との連携を進めると訴えた。