玉城デニー知事が万国津梁会議の受託業者と契約前に会食していた問題を受け、１１日に開かれた県議会の議会運営委員会（大城一馬委員長）で、自民は地方自治法に基づく百条委員会設置の動議を提出した。公明、維新が賛成したが、社民や共産などの与党が否定的な姿勢を崩さなかったため、自民は動議を取り下げた。
　動議を提出した島袋大氏（自民）は「全会一致になるように改めて動議を出す」と説明。９月定例会最終日の１５日に与野党の代表者会議を開催するよう求めた。
　自民は「（知事には）大きな疑惑がある」（島袋氏）「疑惑は払拭されていない」（具志堅透氏）「県議会が失墜する問題だ」（座波一氏）などと主張。
　与党の照屋大河氏（社民・社大・結）は、本会議後の各委員会でも野党側が質問する機会は十分にあったと反論。比嘉みずき氏（共産）は「（議運は）議事日程を確認する会議だ。日程を決めて本番で議論しよう」と野党の百条委設置要求に応じない姿勢を見せた。