カテゴリー：視点
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宮古、八重山で民放のテレビ放送が視聴できるようになったのは１９９３年で、たかだか３０年ほど前のことだ。本土と沖縄本島だけでなく、沖縄本島と離島の間にも厳然とした格差が存在していた。
しかし、その後の島々の発展と格差…
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沖縄開発庁長官を務めた県出身の政治家、上原康助氏（１９３２～２０１７）が沖縄独立をテーマにした草稿を書き残していたことが話題になっている。多くの県民にとって沖縄独立論は机上の空論に過ぎないが、沖縄の日本復帰５０年の節目…
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あまりにも「きれいごと」に終始した内容ではないか。沖縄の日本復帰５０年に当たり、玉城デニー知事が７日に公表した「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」。その安全保障に関する部分である。
県が建議書を作成するの…
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７５年目の憲法記念日を迎えた。沖縄にとっては日本復帰５０年の節目で、改めて憲法を考える機会となる。
苛烈な沖縄戦と２７年間の米軍統治を経験した県民が「平和憲法のもとへ復帰したい」と強く願ったことは現在も語り継がれている…
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復帰50年という重要な節目であるにもかかわらず、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る県と国の対立は深まる一方だ。
斉藤鉄夫国土交通相は、移設に向けた防衛省の設計変更申請を５月16日までに承認するよう、県に是正を指示した。…
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「石垣市民防災の日」の２４日、市主催の大規模な防災訓練が行われ、陸上自衛隊第１５旅団も参加した。来年３月までには市内に陸上自衛隊駐屯地が開設される。今後、島内で防災活動を展開する上で、行政機関と自衛隊の連携はより重要に…
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竹富町民は、政治経験がない40代の元町職員に町政再生のかじ取りを託した。
官製談合防止法違反や加重収賄で逮捕、起訴された西大舛高旬前町長の辞職に伴う町長選が18日開票され、前泊正人氏（44）が元町議那根操氏（70）…
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宮古島出身の女性作曲家、金井喜久子さん（１９０６～８６）の功績を後世に伝えようと「金井喜久子プロジェクト実行委員会」が設立され、３月には宜野湾市で設立記念コンサートが開かれた。
金井さんは女性の社会的地位が低かった…
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戦場の凄惨さが改めて浮き彫りになった。ウクライナ当局は、ロシア軍が撤退したキーウ（キエフ）州で市民４００人以上の遺体を確認。市民の殺害、レイプ、拷問、遺体の切断など、ロシア軍による数々の残虐行為を告発した。
これを…
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市民は安定的な市政運営と、経済回復への期待を託したと見ていいだろう。任期満了に伴う石垣市長選は２月２７日投開票され、現職で自民、公明の推薦を受けた中山義隆氏が４選を果たした。
中山氏が選挙戦で最優先に訴えたのは「脱…
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石垣市は尖閣諸島を行政区域に抱え、陸上自衛隊配備計画も進められており、日本の安全保障に関わる重要な自治体と位置付けられている。市長選に出馬した新人の市議、砥板芳行氏と現職の中山義隆氏は、安全保障問題に関して対照的な政策…
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ロシアのプーチン大統領は、親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部２地域の独立を承認し、平和維持を名目に軍を派遣する考えを示した。ウクライナの主権を無視した侵略行為であり、実力行使で国境線を変更する試みに等しい。…
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竹富町の西大舛高旬町長が官製談合防止法違反などの容疑で逮捕された。現職の首長逮捕は八重山では前例のない異常事態である。
容疑は公共事業の発注に伴う汚職であり、住民の行政に対する信頼が大きく揺らいでいる。今後の捜査の推移…
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衆院の「対中非難決議」を読み、その異様さに絶句した。中国の深刻な人権弾圧を非難しているはずなのに「中国」という文言が一度も出てこない。拳を振り上げる一方で、明らかに腰が引けているのだ。中国の人権も心配だが、それほど中国…
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新型コロナウイルスのオミクロン株が八重山でも猛威を振るっている。感染発表数は１月３０日、初めて１００人を超え、１１１人に達した。１月の感染者数は過去最多だった「第５波」の昨年８月（６１３人）を大きく超え、９００人を突破し…
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米軍普天間飛行場の移設先、名護市の市長選が２３日投開票され、移設を進める岸田政権に支援された現職、渡具知武豊氏が移設反対の新人を破って再選を果たした。渡具知氏は移設の賛否に言及していないが、今後の移設作業進展に向け、再…
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沖縄の選挙イヤーが幕開けした。日本の外交や安全保障に影響する重要選挙が目白押しで、全国的な注目度も高い。地方の選挙は各自治体の事情に左右されがちだが、より広い視野で選挙の意義を考えてみることも必要だ。
米軍普天間飛…
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日米両の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が８日、テレビ会議方式で開催された。覇権主義的な振る舞いが目立つ中国への懸念を共有し、日米同盟の強化を確認した。
尖閣諸島を抱え、台湾にも近い沖縄は文…
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県内の新型コロナウイルス新規感染者数が１０００人に達する勢いで、爆発的に増加している。八重山でも連日、二桁の新規感染者が確認され「第６波」到来の様相が鮮明になった。医療資源が限られた小さな島々で、医療崩壊を起こさぬよう…
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岸田文雄首相は２４日、来年２月の中国・北京冬季五輪に政府代表団を派遣しない意向を示した。中国の人権侵害に抗議し、米国などが進めている「外交ボイコット」に事実上同調した。
しかし首相は、政府代表団派遣見送りが外交ボイ…
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