行政 ８月10日告示、17日投開票 選管「有権者に政策浸透」 石垣市長選 石垣市選挙管理委員会（前盛善治委員長）は６月30日、市長選の日程を８月10日告示、８月17日投開票と決めた。20日の参院選との同日選も有力視されたが、記者会見で前盛委員長は「限られた期間の中で立候補者の政策や公約を有権者に十分浸透させるには、投開票日を最も遅く設定できる８月17日が望ましい」と理由を説明した。 2025/07/01
行政 中山市長が失職 内外で存在感、手法に批判も 石垣市 石垣市議会で不信任決議された中山義隆市長（58）が29日午前０時で自動失職し、４期目の中山市政は任期途中で幕を下ろした。中山氏は、日本の安全保障の要衝である石垣市の市長として内外で出色の存在感を示す一方、行政手法を巡って市議会野党から厳しい批判を受けている。市長就任から15年、常にニュースの中心であり続けた。 2025/06/29
行政 「抑止力だけで平和維持できず」 専守防衛と平和外交要求 玉城知事 玉城デニー知事は23日の沖縄全戦没者追悼式後、平和祈念資料館で報道陣の取材に応じた。「抑止力の増強だけで平和を維持できるものではない。真に国民が理解できる専守防衛に徹して、諸外国との対話による平和外交を構築することが、沖縄の求める恒久平和の実現につながる」と力説した。 西田昌司参院議員の「ひめゆりの塔」を巡る歴史認識発言に関しては「個人の思想信条の考え方から沖縄戦をとらえようとすることに無理が… 2025/06/24
行政 野党候補に次呂久氏 回答保留、自民も対応協議 石垣市長選 石垣市議会で不信任決議された中山義隆市長（57）が失職し、出直し市長選が実施される見通しとなったことを受け、野党勢力は21日までに、県議の次呂久成崇氏（51）を次期市長選の候補とすることを決めた。次呂久氏は回答を保留している。自民党県連は中山氏を支持するかどうかを含め、23日までの方針決定を目指し党内協議を進める。市長選には市議会中立会派の市議、箕底用一氏（44）も出馬の意向を示している。 2025/06/22
行政 中山氏 出直し市長選の意向 野党、候補者選考加速へ 箕底氏、出馬目指す 石垣市議会６月定例会で不信任を決議された中山義隆市長が地方自治法の規定に基づいて失職し、出直し市長選に臨む方向で調整していることが19日、関係者への取材で分かった。中山市長は29日に失職し、50日以内に市長選が行われることになり、７月20日に想定される参院選との同日選が有力。異例の超短期決戦をにらみ、革新系野党も対抗馬となる候補者選びを加速させる。市議会中立会派の箕底用一市議も出馬の意向を示して… 2025/06/20
行政 市長の不信任決議可決 中山氏、失職か議会解散へ 出直し市長選の可能性濃厚 石垣市 石垣市議会（我喜屋隆次議長）６月定例会で18日、中山義隆市長の不信任決議が市議22人中、賛成19人で可決された。地方自治法の規定により、中山市長は議長から不信任案可決の通知を受けて10日以内に、失職か議会解散かの選択を迫られる。市長の不信任決議が可決されるのは市政史上初。与党関係者は中山市長が失職後、再出馬を決断すると想定している。来年２月の中山氏の任期満了を前に、出直し市長選となる可能性が濃厚… 2025/06/19
行政 宿泊税、６月議会提案見送り 「経緯ないがしろ」県市長会抗議 導入予定の宿泊税を巡り、制度設計の見直しを検討している沖縄県は、県議会６月定例会への関係条例案提出を見送った。県市長会会長の中山義隆石垣市長は11日、県庁を訪れ、県の方針転換について「これまでのプロセスをないがしろにした行為」などと抗議する文書を大城肇副知事に提出。宿泊税の早期導入を改めて求めた。抗議書の宛て先は玉城デニー知事。 2025/06/12
行政 「西田発言」抗議決議見送り 市議会、修正要望に野党応じず 西田昌司参院議員の「ひめゆりの塔」発言を巡り、石垣市議会の野党は９日の本会議に動議で抗議決議案を提出したが、与党などの反対多数で上程は見送られた。 抗議決議案を審議した議会運営委員会で、公明党の平良秀之氏は「『日本軍は県民を守らなかった』という言葉がよく使われるが、必ずしもそうではない部分も出ている。一部を強調するために、お互いが批判し合うような形にならないようにしたい」と文案の修正を要望。 … 2025/06/10
行政 町長選、８月24日投開票 与那国、３氏出馬意欲 与那国町の選挙管理委員会が２日に開かれ、任期満了に伴い行われる与那国町長選挙の選挙期日を８月24日と決めた。 町長選を巡っては、現職の糸数健一氏（71）＝祖納＝、保守系町議の上地常夫氏（60）＝久部良＝、革新系町議の田里千代基氏（67）＝祖納＝が立候補の意向を示している。 最大の争点は現町政の評価。日本最西端の与那国町は台湾に近く町民には「台湾有事」に対する不安が根強い。日本の安全保障にとっ… 2025/06/03
行政 来年４月から医師不在の恐れ 診療所指定管理者が撤退意向 与那国町 ２０１１年から与那国町診療所の指定管理者として町に医師を派遣している公益社団法人地域医療振興協会（東京都）が、２０２６年３月末で同診療所から撤退する意向を示していることが27日分かった。町に対し、医師不足が原因と説明しているという。診療所の後任が確保できない場合、町内の医師が不在になる恐れがある。 2025/05/28
行政 老後に「生きがい」83％ 経済状況は全国より厳しく 県が初の高齢者アンケート 沖縄県が県内60歳以上の高齢者を対象に初めて実施した生活状況調査アンケートで「生きがいを感じている」と答えた人は約83％となり、全国平均の約76％より高いことが分かった。一方、家計に不安を感じず暮らせている割合は全国平均より低く、経済的に厳しい高齢者が多いことをうかがわせている。県が20日、アンケート結果を公表した。 2025/05/21
行政 「偏向に近い教育受けた」 中山石垣市長、日の丸・君が代で 石垣市の中山義隆市長は16日の記者懇談会で「ひめゆりの塔」に関する西田昌司参院議員の発言について認識を問う報道陣に対し、沖縄の歴史教育について「（自分は）偏向に近い教育を受けてきた」と述べた。具体的には、日の丸、君が代に関する教育を挙げた。 中山氏が本土の大学に進学した際、入学式の国旗掲揚と君が代斉唱時に、起立を拒否したエピソードを紹介。「小、中、高校で『日の丸に敬意を表するな』という教育を受… 2025/05/18
行政 大城副知事が訪中へ 国貿促代表団に参加 沖縄県は15日、大城肇副知事が日本国際貿易促進協会（国貿促）の訪中代表団に参加し、６月１～５日の日程で訪中する、と発表した。 同３日か４日に訪中代表団と中国の国家指導者との面会が予定されている。大城副知事は県独自の日程で琉球国墓地遺跡なども訪れる。 県は国貿促の訪中団に２０１５年度から参加しており「沖縄と中国の観光・経済・文化・学術をはじめとする多面的な交流の発展と相互理解を推進する」として… 2025/05/16
行政 「環境に配慮した開発で連携」 石垣市長、ゴルフ場許可で会見 株式会社ユニマットプレシャスが石垣市の前勢岳周辺で進めるゴルフ場付きリゾート施設計画に対し、県が開発許可と農地転用許可を出したことを受け、中山義隆市長は13日、市役所で記者会見し「自然環境に配慮した開発がなされるよう、事業者と連携を図る」と強調した。 2025/05/14
行政 現職の５選出馬が焦点 革新陣営は候補者選考急ぐ 箕底氏、保革双方にアピール 石垣市長選 来年２月15日告示、22日投開票の石垣市長選は、市議の箕底用一氏（44）が出馬の意向を固めたことを受け、今後は現職の中山義隆氏（57）と、革新陣営の動きが焦点になる。中山氏は現時点で進退を明言していないが、周囲は５選出馬に意欲的と見る。革新陣営は４月末に選挙戦の母体となる組織を発足させており、６月をめどに候補者選考を急ぐ。 中山氏は離島の市長として初めて県市長会の会長に就任。２日に那覇市で就任… 2025/05/09
行政 ゴルフ場、着工へ前進 県が開発と農地転用許可 株式会社ユニマットプレシャス（高橋洋二代表取締役）が石垣市の前勢岳周辺で計画しているゴルフ場付きリゾート施設建設計画で、県が７日、開発許可と予定地の農地転用許可を出したことが分かった。関係者が明らかにした。観光客誘致の起爆剤として期待されるゴルフ場建設は、着工に向けて前進する。同社は「現時点で着工時期は未定」としている。 2025/05/08
行政 宿泊税「予定通り提案を」 知事の方針転換に猛反発 観光業界と５市町村要請 沖縄県が２０２６年度の導入を目指す観光目的税の宿泊税を巡り、観光関連団体でつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会と石垣市など５市町村は１日、玉城デニー知事に対し、当初の予定通り県議会６月定例会に条例を提案するよう要請した。玉城知事は４月、宿泊税の制度設計を再構築するため、６月定例会への条例提案を見送る意向を表明していた。同協議会と５市町村は「これまで積み重ねてきた議論の趣旨に反する」と方針転換に猛反… 2025/05/02
行政 米事務所問題、ネットで認識 元担当副知事の安慶田氏 県議会百条委 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が、株式会社として地方自治法などに反して運営されていた問題で、県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）は27日、駐在事務所設立当時の副知事だった安慶田光男氏を参考人招致した。安慶田氏は駐在事務所担当だったが、一連の問題について「何も知らなかった。知ったのは昨年９月の県議会で問題になってから。（内容は）県の調査検証委に呼ばれ、インターネット情報を調べて知った」… 2025/03/28
行政 「石垣には必要ない」 長射程ミサイルで市長 石垣市の中山義隆市長は26日、報道陣の取材に応じ、政府が九州に先行配備を行う方向で検討に入ったと報道された「長射程ミサイル」について、「（配備の）打診はない。議会でも言っているが、長射程ミサイルは石垣に必要ない」と、あらためて明言した。仮に政府から打診があったとしても「考えとしては反対で、必要ないと伝えたい」とした。 長射程ミサイルについて、「相手の射程圏外から発射する兵器・装備」と指摘。中国… 2025/03/27
行政 「県民に損失与えていない」 元副知事、米事務所存続要望 24日に開かれた米国ワシントン駐在事務所問題に関する県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）に参考人招致された元副知事の謝花喜一郎氏は、駐在事務所が地方自治法などに反して運営されていたことについて「違法だったことは謝らないといけない」と陳謝。一方で「地方自治法が懸念しているような損失を県民に与えたわけではない。実害はなかった」と述べ、活動継続に理解を求めた。 駐在事務所は翁長雄志県政だっ… 2025/03/25
