行政 「公開条例に抵触」資料差し替え 野党は県の対応疑問視 百条委 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所問題を審議している県議会調査特別委員会（百条委、座波一委員長）が19日開かれた。県が百条委に提出した資料について、県情報公開条例に抵触するため開示できない内容が含まれていたとして、資料の一部について差し替えを申し出ていたことが報告された。 座波委員長によると県は、１月27日付で提出した資料に業者の見積もり方法に関する情報が含まれており、この部分は本来、開示できな… 2025/03/20
行政 資金の流れ、不自然さ認める 米事務所、知事は「継続を」 県議会 県の２０２５年度一般会計予算案を審議している県議会予算特別委員会（又吉清義委員長）は18日、玉城デニー知事らを呼び、総括質疑を行った。溜政仁知事公室長は、米国ワシントン駐在事務所を巡る資金の流れに不自然さがあることを認め「今後は適切に対応したい」と述べた。今後の駐在事務所のあり方について玉城知事は「百条委、調査検証委で議論が行われている。結果を踏まえ、より良い方向性を見出した上で、今後も活動は継… 2025/03/19
行政 尖閣映画化の委託契約可決 ロートスタジアムの屋根新設 石垣市議会 石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会の最終本会議が15日開かれ、、４０２億５５６０万円の２０２５年一般会計予算など18議案を可決、閉会した。ロートスタジアム石垣の内野スタンドに屋根を新設する、屋根新設工事は６億２１８４万円の賛成多数で可決され、株式会社大米建設八重山支店（桜井忠男支店長）が請け負うことが決まった。 2025/03/18
行政 米軍事件「実効性ある対策を」 玉城知事、官房長官に要望 玉城デニー知事は16日、宜野湾市のホテルで林芳正官房長官と会談し、在沖米兵による性的暴行事件が相次いでいる現状を指摘。「米軍に対し、隊員教育の見直しなど実効性ある対策を働きかけてほしい」と要望した。米軍普天間飛行場の周辺で高濃度のＰＦОＳ（有機フッ素化合物）などが検出され「県の調査でも汚染源は基地の蓋然性が高いことが分かっている」として、基地内の立ち入り調査に協力を求めた。 米兵による事件事故… 2025/03/18
行政 「イデオロギーが命脅かしている 与党、特定利用巡り県政批判 石垣市議会 国が有事を見据えてインフラを整備する「特定利用空港・港湾」制度を巡り、11日の石垣市議会一般質問で与党の長山家康氏は、新石垣空港の指定に空港管理者の沖縄県が同意していない現状について「イデオロギーで住民の命が脅かされ、発展が阻害されている」と厳しく批判。中山義隆市長は「知事が手を上げないのは本当にナンセンスだ」と改めて早期の指定を求めた。 長山氏は「指定されると自衛隊や米軍に空港を常時利用され… 2025/03/11
行政 安慶田元副知事の聴取中止 公開の方法巡り折り合わず 調査検証委 沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として設立されていた問題で、県の調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）は11日、駐在事務所設立当時の副知事、安慶田光男氏から参考人としてヒアリングする予定だったが、中止した。会合を公開する方法に関して安慶田氏と折り合わなかった。安慶田氏は報道陣の取材に対し「マスコミを入れたから公開ということにはならない」と述べ、報道陣以外に一般県民や県議らの傍聴が認められ… 2025/03/11
行政 政治が行政判断歪めている 「特定利用」県の同意見送り批判 石垣市議会が意見書 国が有事を見据えて進める新石垣空港などの「特定利用空港・港湾」指定に対し、県が同意を見送ったことを受け、石垣市議会は３日の本会議で、県に早期の同意を求める意見書を賛成多数で可決した。県が新空港など３施設の指定に同意する方向で調整しながら、県議会与党の反対で同意に至らなかったことに対し「県の決定プロセスの不透明さを露呈し、政治的な思惑が行政判断を歪めていることを浮き彫りにしている」と批判した。 2025/03/04
行政 訪問税導入に意欲 西表庁舎にシェルター機能 前泊竹富町長が施政方針 竹富町の前泊正人町長は町議会３月定例会初日の４日、２０２５年度施政方針演説をした。４月に任期最終年を迎えるにあたり「町民の幸せを第一に町民に寄り添い、どんな小さな声にも真摯に耳を傾け、親切丁寧に行政運営に取り組む」と改めて抱負を述べた。訪問税の導入に向けた条例制定や有事の際のシェルター機能を持つ西表大原庁舎の建設にも意欲を示した。 2025/03/04
行政 新年度予算案差し戻し 自民、米事務所費「違法」 知事「重要な予算」対応検討 沖縄県が２０２５年度一般会計当初予算案に米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を計上したことを巡り、県議会（中川京貴議長）の野党・自民党は12日の本会議で、予算案は「違法を前提」にしていると指摘して県に差し戻す動議を提出し、賛成多数で可決された。県によると、県議会が予算案を提案前に審議拒否したのは初めて。玉城デニー知事は報道陣に対し「県民にとって重要な予算」と述べ、今後の対応を慎重に… 2025/02/13
行政 【百条委員会（下）】問われる「オール沖縄」の体質 県、手続き改善で乗り切り図る ▽信頼失墜 県議会が設置した米国ワシントン駐在問題に関する百条委員会の参考人招致で、県が株式会社設立に伴う法的手続きを軽視していた実態も次々と明るみに出た。 県庁内で株式会社設立に関する意思決定の文書は見つかっておらず、玉城デニー知事ら県首脳は駐在事務所が株式会社だったことを知ったのは設立から９年後の２０２４年と答弁。外見上、株式会社設立は「誰がいつ決めたか不明で、本庁のあずかり知らぬこと」… 2025/02/12
行政 【百条委員会（上）】知事の「実績づくり」優先か 法人設立の法的手続き軽視 米事務所問題 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で、県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会、座波一委員長）が７日、初代所長と初代副所長を参考人招致した。２人は駐在事務所設立当時の内部事情を証言。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を米国で発信するという翁長雄志知事（当時）の実績づくりを優先し、県が法人設立に伴う日本国内の法的手続きを軽視し… 2025/02/12
行政 宿泊税条例、２月見送り 「離島住民に説明不足」 県は12日開会する県議会２月定例会で、宿泊税を導入する条例の提案を見送った。宿泊税の制度設計を巡っては、石垣市議会が離島住民を課税免除にするよう県に要請するなど、離島の市町村から懸念の声が出ていた。玉城デニー知事は６日の定例記者会見で、担当部局から、離島住民に対し「説明が足りていない」「どのような対応ができるか検討したい」と報告を受けたと説明。今後、離島住民への支援策を再検討する考えを示した。県… 2025/02/07
行政 跡地利用の核に大規模公園 普天間、県が推進会議 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の跡地利用計画策定に向け、県と宜野湾市は関係者が意見交換する普天間飛行場跡地利用推進会議を５日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開き、跡地利用の核となる大規模公園エリアのあり方などについて方針を提示した。今後、２０２７年度に全体計画を取りまとめるスケジュールで議論。全体計画をもとに跡地利用計画を策定する。 県、宜野湾市は今年度、土地利用の目標と方向性の検討を進… 2025/02/06
行政 米事務所の事業費半減 検証後に補正予算計上へ 県は４日発表した２０２５年度一般会計当初予算案で、地方自治法などに違反した運営実態が明るみに出た米国ワシントン駐在事務所の活動事業費３９３４万円を盛り込んだ。金額は前年度の７９５０万円からほぼ半減。約７カ月分の活動事業費で、残りは事務所のあり方を検証後、９月ごろ補正予算で措置する。 玉城デニー知事は同日の記者会見で、当初予算に盛り込んだ活動事業費について「現状の機能を最小限維持するために計上し… 2025/02/05
行政 健康長寿の沖縄復活を 県推進協、ロードマップ確認 沖縄県の健康増進計画「健康おきなわ21」について各界の担当者が意見交換する推進協議会が３日、那覇市の中小企業振興会館で開かれた。「健康おきなわ21」は第３次計画が今年度から12年間の期間でスタートしており、会合では県保健医療介護部が計画推進に向け、関係各機関・団体の役割などを定めた「健康長寿おきなわ復活に向けたロードマップ」を説明した。同部の糸数公部長は、２０４０年の長寿日本一という目標を掲げて… 2025/02/04
行政 地域外交「成果にこだわって」 有識者５人が県に提言 沖縄県が「地域外交」の推進に向け、有識者からの提言を受ける「アドバイザリーボード会議」が28日、県庁で開かれ、玉城デニー知事らが出席した。５人の委員からは、外交で沖縄の県益につながる具体的な成果を出すよう求める声が上がった。玉城知事は「沖縄は平和の緩衝地帯を樹立したい」と述べ、今後の地域外交の展開に期待感を示した。 2025/01/29
行政 一方的な現状変更許容せず 中谷防衛相が石垣視察 中国念頭、抑止力強化表明 中谷元・防衛相は21日、石垣市の陸上自衛隊石垣駐屯地を就任後初めて視察した。隊員への訓示で中谷氏は、台湾や石垣市の尖閣諸島への圧力を強める中国を念頭に、南西諸島の防衛強化を進める考えを示し「力による一方的な現状変更を許容しないとの、わが国の意思を示す」と強調した。 2025/01/22
行政 入隊勧誘文書の郵送拒否を 市議提案、市は「慎重判断」 自衛隊が生徒に入隊勧誘の文書を郵送することについて13日、石垣市議会で花谷史郎氏が「保護者から要請があった時、案内が来ない状況をつくれるか」と要請した。大城智一朗市民保健部長は「（自衛隊による）住民基本台帳の閲覧を拒否することは認められないという政府の見解がある。慎重に判断しなければならない」と答弁した。 花谷氏は「自衛隊という、ある種軍隊のような側面を持つ組織に入ることを親が心配するのは理解… 2024/12/15
行政 「対話で信頼醸成を」 県、政府に注文 10日の県議会一般質問で、溜政仁知事公室長は「台湾有事」が起こる可能性に疑問を呈した。 10月に台湾のシンクタンクが行った世論調査で、中国が侵攻してくる可能性が「低い」「非常に低い」との回答が６割を占めたとの報道を引用し「台湾の人々は脅威を認識しながら、冷静であると分析されている」と指摘。 米軍と自衛隊による共同演習の実施に関して「基地負担を強める」などと懸念を示し、政府に中国との対話を通じ… 2024/12/11
行政 米事務所職員、兼業許可取らず 県「会社役員の身分も保有」 大浜氏「疑惑事務所」と批判 県議会代表質問 沖縄県が米国に設置したワシントン駐在事務所の実態が株式会社だった問題で、駐在員が県職員と同社役員の身分を併せ持つにもかかわらず、地方公務員法上必要な兼業許可の手続きが取られていなかったことが分かった。同法に抵触する可能性がある。３日、県議会（中川京貴議長）11月定例会で、溜政仁知事公室長が明らかにした。 2024/12/04
