玉城知事の給与減額条例を否決 沖縄県の米ワシントン駐在事務所問題
米国ワシントン駐在事務所問題を受け、県議会は13日の最終本会議で、県が提案した玉城デニー知事の給与を1カ月45%減額する条例案を賛成少数で否決した。
野党・自民党は「わずか1カ月45%、55万円の給与減額だけで県民は納得できるのか。『この問題は終わった』『知事は責任を取った』という誤ったメッセージを与えかねない」などと反対した。
米国ワシントン駐在事務所問題を受け、県議会は13日の最終本会議で、県が提案した玉城デニー知事の給与を1カ月45%減額する条例案を賛成少数で否決した。
野党・自民党は「わずか1カ月45%、55万円の給与減額だけで県民は納得できるのか。『この問題は終わった』『知事は責任を取った』という誤ったメッセージを与えかねない」などと反対した。