知事問責決議、賛成多数で可決 米事務所問題「県の信用失墜」
2026/07/14 00:01
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県議会（中川京貴議長）は13日の６月定例会最終本会議で、設立手続きの瑕疵（かし）が指摘され昨年閉鎖した県の米ワシントン駐在事務所を巡り、玉城デニー知事に対する問責決議を賛成多数で可決した。決議では、一連の問題で県行政全体の信用を失墜させたとして、行政運営の最終責任者である知事の政治的、道義的責任は極めて重大だと指摘した。法的拘束力はない。 質疑では、上原快佐氏（てぃーだ平和ネット）が「問責ありきで…
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