任期満了に伴う沖縄県知事選は27日告示され、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）＝自民、維新、国民民主、参政、保守、公明県本部推薦＝、現職で３期目を目指す玉城デニー氏（66）ら過去最多の６人が立候補を届け出た。古謝氏と玉城氏による事実上の一騎打ちで、前知事以来12年に及ぶ「オール沖縄」県政継続の是非が最大の争点。投開票は９月13日（竹富町は同12日）。

古謝氏は同日午前、那覇市で第一声を放ち「停滞の県政を前進の県政に変える。県民所得の倍増、子育て支援の拡充、経済を豊かにする」と訴えた。

玉城氏は同日午前、本部町で第一声を放ち「給食費の完全無償化、必要な幼児医療の無償化を図る。辺野古移設は絶対反対だ。平和のための力を与えてほしい」と主張した。

２陣営とも物価高騰を受けた県民の暮らし向上、経済政策、福祉・教育施策の拡充を中心に訴えている。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は古謝氏が容認、玉城氏が反対と姿勢が分かれるが、今選挙では最大争点から後退した。

第一声を放つ古謝玄太氏＝27日午前、那覇市の県民広場

古謝陣営は政権与党の支援を背景に、振興予算の獲得など政府と連携した沖縄振興に意欲を示す。一部野党も県政交代に期待して強力に後押しする。

玉城陣営は立憲民主、共産、社民、社大、いのちの支援を受けるが推薦は求めず、政党色を消して「県民党」をアピールする。

「第三極」を掲げて一時立候補を表明していた下地幹郎元衆院議員は告示直前、自民党と政策協定を結んだ。辺野古移設問題で政府と対立する玉城陣営は「自民党と政府の選挙介入」と政権批判を強めている。

第一声を放つ玉城デニー氏＝27日午前、備瀬浜（本部町）

米軍基地や自衛隊基地を抱える沖縄の知事選は、政府の安全保障政策にも一定の影響を与える。

古謝氏が12年ぶりの県政奪還に成功すれば、県政は沖縄振興政策や、辺野古移設などの基地負担軽減策で自・維政権との協調路線に転じそうだ。

玉城氏が県政を死守すれば、引き続き政権とは一定の距離を取りつつ、安全保障問題では独自路線を進むことになる。

知事選には会社代表の兼島俊氏（48）、医療法人会長の末吉正弘氏（73）、会社代表の比嘉隆氏（49）、政治団体「琉球独立党」代表の屋良朝助氏（74）も立候補した。