県内の報道機関に自衛隊に関する公正な報道を要望した県隊友会の古堅会長（中央）ら＝４日午前、県庁記者クラブ

沖縄県内の自衛隊報道を巡り、自衛隊関係３団体が４日、県庁内で記者会見し、県内メディアに対し冷静で中立的な報道を求める要望書を発表した。３団体は沖縄県隊友会（古堅悟会長）、県自衛隊家族会（古門茂夫会長）、県自衛官募集相談員連合会（渡久山光宏会長）。県内の自衛隊報道について「報道の自由を尊重する一方で、断定的な見出しや一方的な論調が自衛官や家族への偏見や分断を助長しかねない」と懸念を示した。

要望書は、10月８日に県議会で可決された「自衛隊と隊員、家族に対する差別的な風潮を改める決議」に賛同する立場。最近の自衛隊報道について、自衛隊に批判的論調が一方的に強調され、背景説明が不足しているとしている。

具体的には、８月に起きた陸自宮古島駐屯地と反対派のトラブルで、司令が「市民を恫喝した」と断定的に報じられたこと、沖縄市の全島エイサー祭りで一部団体が自衛隊の参加に反対した際、自衛隊員や家族の声は報道されなかったことを挙げ「公正さを損ない読者に誤解を与える恐れがある」と懸念した。

県議会の決議についても、県紙に掲載された識者コメントが「表現の自由の封じ込め」と断じる内容だったことなど「自衛隊員の人権問題提起を矮小化する論調が展開」されたと批判した。
その上で報道各社に対し、①事実関係の正確な把握と中立的な表現②関係当事者の声をバランスよく紹介すること③自衛隊の社会的役割を正当に評価すること――の３点を要請。「抗議ではなく建設的なお願い」とし、「同じ地域で暮らす者として、公正で冷静な対話を続けていきたい」と理解を求めた。

質疑では報道陣から、防衛政策の変化や安全保障環境の緊迫化で「自衛隊を不安視する声が上がっているのではないか」との質問や、陸自第15旅団のホームページに沖縄戦の牛島満司令官の「辞世の句」が掲載されたことの見解を問う声が出た。
古堅会長は「南西諸島の防衛環境の変化により、自衛隊の存在意義が注目されるようになっただけで、任務を粛々と遂行する自衛隊の姿勢は一貫している」と強調。
家族会の上田和守副会長は「自分の子どもたちが一生懸命働いている現状を皆さんに知ってもらいたい。是々非々で公正な報道を、それだけです」と述べた。