防衛局と与那国町による説明会が町内で開催された＝２日夜、離島振興総合センター

与那国駐屯地への中距離地対空誘導弾部隊の配備に関する説明会が２日夜、同町離島振興総合センターで開催された。防衛省を代表し説明した沖縄防衛局の下幸蔵企画部長は「２０３０年度までに駐屯地東側に用地を確保し、部隊を配備する予定」と説明した。配備予定のミサイルは、与那国島を狙う相手側の様々なミサイルを迎撃する防衛目的の装備だと強調。「反撃能力ではなく、他国を攻撃する装備でもない。全国に配備されている」と説明した。

誘導弾部隊の説明会は２０２３年にも同じ会場で開催されたが、今回は配備計画が具体化され、町が求めたため実施された。数十人の町民が参加した。

用地の施設整備について、今年度中に用地を取得。来年度までに基本検討と文化財調査を完了する。２０２７年度に調査・設計を行い、28年度から工事を開始し30年度までに完了させる予定。

具体的には、補給倉庫を新設し電子戦部隊を強化する。誘導弾部隊の配備に伴い、東側拡大地には、誘導弾部隊（隊員約１００人）や対空電子戦部隊の隊庁舎、火薬庫、覆道射場（屋内射撃場）、訓練場なども整備する。

訓練場は予定地北側に位置し、ヘリパッドも新設する予定。

隊員数は約３７０人になる予定。宿舎は既に島内に１００戸設置しているが、今後は比川地区にも50から60戸ほど、新たな宿舎を整備する予定。加えて誘導弾部隊の配備に合わせ、さらに増える予定。

下氏は北朝鮮や中国の活動が活発化し、日本周辺の安全保障環境が悪化していると指摘。

今回、防衛省が配備予定の03式中距離地対空誘導弾（改善型）は能力向上型で、他国が与那国を狙う場合、弾道・巡航・空対地などの各種ミサイルを使用するが、最新兵器である極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）にも対処が可能と強調。

下氏は「南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題だ。陸自の強化を進めるが、与那国も同様」と説明。「抑止力・対処力を向上させるため、日米共同訓練など各種訓練・演習は、与那国を含む南西地域で継続して実施する」と説明した。

上地常夫町長は同じ説明を事前に町議に行ったと紹介。「町民や議会の意見を聞く」と説明。

町民の一人は「早く配備してほしい。何故、与那国にないのか。同じ日本人だ。他島の命を守っている装備だ」と指摘。場内からは拍手が起こった。別の町民は米軍駐留を懸念。下氏は「予定はない」と述べた。