玉城デニー知事＝16日午後、県庁

名護市辺野古沖で平和学習中の高校生らが乗った抗議船２隻が転覆し、女子生徒ら２人が死亡した事故から16日で１カ月となった。玉城デニー知事は同日、県庁で記者団の取材に応じ「沖縄への修学旅行を誘致している立場から、非常に重く受け止めている」と述べ、再発防止策を大型連休前までに取りまとめ、発信する考えを示した。また、追悼のため、現場を訪問する意向を表明した。

事故は３月16日、辺野古沖浅瀬の環礁付近で発生。抗議活動に使用されていた船が相次いで転覆し、14人が負傷、女子高校生ら２人が死亡した。海上保安庁は関係先の家宅捜索を進めており、海上運送法で作成が義務付けられている旅客名簿が確認されていないなど、安全管理体制の不備が指摘されている。

玉城知事は、船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」を含む県内の活動団体に対し「法令を順守する観点から、必要な書類の点検、確認を行い、確実に整備してほしい」と注文。抗議活動についても「表現の自由は重要」としつつ「安全安心が確保された上で行われることが大前提」と強調した。

また、修学旅行での平和学習の在り方については「資料館の見学や体験者の証言、ガマでの学習などさまざまな手法がある。いずれにしても安全に学ぶ機会が保たれることが重要」と述べた。

一方、事故で亡くなった女子生徒の遺族がインターネット上の投稿プラットフォーム「ｎｏｔｅ」で発信しているメッセージについて、知事は「私も拝見している」と明らかにし「将来を楽しみにされていた大切な存在が不慮の事故で亡くなるということは、子や孫を持つ立場として胸が潰れるような思いだ」と語った。

その上で「県の行政を預かる長として、安全安心を確立し、観光客や修学旅行を迎えるための万全の体制をしっかり整えなければならないと改めて強く感じている」と述べ、事故の教訓を踏まえた対応強化に取り組む姿勢を示した。

県は、文部科学省の通知を踏まえ、県内学校に対し校外活動の安全確保の徹底を求める通知を発出しており、引き続き情報収集と対策検討を進めるとしている。