石垣市は、旧石垣空港跡地を含む南大浜地区で将来の土地利用の方針を示すため、用途地域指定に向けた作業を進めており、来年１月までに原案を示す方針を固めた。急激な市街地化に対応する内容となると見られる。来年３月までに原案を確定させ、周知期間を経て「来夏には効力を持たせたい」（都市建設課）としている。前段階として都市計画マスタープランの一部改定に取り組んでおり、２６日夜には住民説明会を大浜公民館で開いた。

　南大浜地区は約２９２・３㌶で、近年、大規模集客施設の建設ラッシュが続き、急激な市街地化が進んでいる。今後は空港跡地の整備も予想される。一方で大枠としての土地利用を定める用途地域の指定がされておらず、今後の課題になっている。
　説明会で市は用途地域指定について、基本的に土地の現況に即する内容とした上で「土地のポテンシャルを引き出し、価値を最大化する」ことなどの基本的な考え方を示した。特に旧空港跡地は、建物の建設に当たって高さ、建蔽（けんぺい）率、容積率などの規制が厳しい「第１種低層住居専用地域」に暫定的に用途指定し、周辺の開発状況を判断した上で用途を再検討する。
　旧空港跡地の整備に伴う交通渋滞を低減するため、延べ床面積１万平方㍍以上の大規模集客施設に対しては、八島町も含め、地区計画や特別用途地区などの手法も用いてコントロールする方針。
　新空港アクセス道路と国道バイパスは「シンボルロード」と位置付け、良好な沿道景観を創出する。