竹富町議会（新田長男議長）６月定例会は１９日、一般質問２日目に入り、大浜修氏、山下義雄氏、加屋本真一氏、宮良道子氏の４氏が登壇した。石垣海上保安部が離島から石垣島への急患搬送に使用している旧石垣空港跡地の「真栄里ヘリポート」の使用継続が近く困難になる可能性をめぐり、西大舛髙旬町長は自然災害時の対応の重要性に言及し、「オスプレイが離着陸できるぐらいの体制でなければ」と強調した。

　迅速な急患搬送の体制構築を求めた山下氏は、「大規模災害発生時には八重山圏域の消防広域化を図ることが最善の策」とし、西大舛町長の見解を求めた。
　西大舛町長は「危機管理体制をいかに構築するか。急患輸送だけでなく、地震災害、自然災害が起こった時どうするのかも含め、場合によってはオスプレイが離着陸できるぐらいの体制でなければ、自然災害から身を守ることができない」と答弁した。
　新庁舎移転を巡り大浜氏は、緊急防災・減災事業債の申請について質問。政策推進課の小濵啓由課長は「面積などの諸条件が確定しないと申請できない。早急に整理し、早い段階で申請する」と答えた。小濵課長によると、緊防債は地方交付税措置率７０％だが、対象が細かく定められているため、諸条件の確定後、資料を作成し申請する。申請期限は２０２０年末。
　また西表島大原への本庁舎移転について、西大舛町長は「公約として３年前に当選したが、マイナスからの始まり。生命・財産をかけてやらなくてはならない。緊防債にこだわらず、遅れることのないようしっかり対応する」と述べた。