行政 ３市町 ８月までに採択 中学校教科書 協議会、審議会で選定へ 今年は中学校教科書採択の年となっており、八重山地区では石垣市と与那国町でつくる協議会と、竹富町単独の審議会がそれぞれ採択する教科書を選定し、各教育委員会に答申する。市教委によると、協議会開催の日程は現時点で決まっていないが、遅くとも８月末までに採択作業を終える。竹富町教委によると、町の審議会は７月中に採択作業を終えるスケジュールとなっている。 中学校教科書は２１社が６９種１４５点を発行している… 2020/06/04
行政 申請受け付け本格化 定額給付金 約１万件到着、１割に不備 処理後約１週間で入金 石垣市 政府が国民１人１０万円を給付する特別定額給付金の申請受け付けが石垣市で本格化している。今週に入り、市役所には２日間で約１万件の申請書が届き、職員のチームが港湾ターミナルで１件ずつ処理作業を進めている。入金は処理後約１週間。市によると、申請書の約１割に添付書類などの不備があり「どう書いていいのか分からない」という問い合わせも多い。市は６、７日の両日、市役所に臨時相談窓口を設置し、問い合わせの対応に… 2020/06/03
行政 県民の県内旅行補助 需要喚起でキャンペーン 県と沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）は１日午後、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ旅行需要の回復を図る「おきなわ彩発見キャンペーン」を発表した。県内の旅行業者が販売する商品代金の一部を県が補助し、県民旅行を促進、観光業の需要回復を図る。予算総額は約５億円。 2020/06/02
行政 ６都道県との往来自粛継続 １８日まで、第２波も警戒 玉城知事 県新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・玉城デニー知事）の定例会議が１日午前、県庁で開かれ、玉城知事は感染者の発生が続く東京都や福岡県など６都道県との往来自粛要請を１８日まで継続する方針を示した。 県内の現状について「患者発生が５月は見られず、１カ月間ゼロが続いている。県民や事業者、医療現場で働く皆さんが尽力した成果だ」と評価。流行第２波については「必ず来るとも言われている」と警戒感を示し… 2020/06/02
行政 来県自粛要請解除へ 首都圏、福岡除き６月から 玉城デニー知事は２９日午前の定例会見で、６月１日から北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、福岡県を除く他府県からの渡航自粛要請を解除し、観光客を受け入れると発表した。 同日から約３週間となる来月１８日までは６自治体からの渡航自粛を引き続き求める。 空港でサーモグラフィを用いた来県者の健康観察を継続し、３７・５度以上の発熱者には医療機関の受診を呼び掛ける。 県民による県内旅行は６月から補… 2020/05/30
行政 給付金「島内消費で活用を」 景気回復へ市呼び掛け 石垣市は２８日、国民１人１０万円の特別定額給付金について「市民が全員受給し、島内で消費することで島内の景気が回復することにつながる」と島内消費で活用するよう呼び掛けた。 申請書郵送手続きは２５日に完了しており、現在、各世帯への配達が進んでいる。給付総額は約５０億円。申請書の投函後、給付金が口座に振り込まれるまでの期間は約２週間を見込む。申請期間は６月１日から８月３１日まで。 申請書には給付対… 2020/05/29
行政 操業の安全確保を要請 中国船追尾で県が国に 尖閣海域 中国海警局の船が尖閣諸島周辺海域に侵入し、与那国町漁協所属の漁船を追尾した問題で、県東京事務所の上間司所長は２５日、農水省を訪れ、再発防止と操業の安全確保を要請した。 この中では尖閣諸島は我が国固有の領土だと明記。その上で①中国船による県漁船への追尾・威嚇行為などの再発防止の徹底が図られるよう中国政府に強く働きかける②日本の領海内における県漁船の安心・安全な操業の確保に向けた体制強化を確立させ… 2020/05/28
行政 八重山３市町「有効に使いたい」 マスク寄付１０万枚超す 新型コロナウイルス感染拡大で石垣、竹富、与那国の八重山３市町が民間から寄付を受けたマスクが１１万２５００枚に上り、１０万枚を超えたことが分かった。うち７万９２００枚を配っている。３市町は「提供者の善意に感謝する」と謝意を表している。 2020/05/27
行政 越県往来、月末まで自粛を 知事、医療機関も視察 国が２５日に新型コロナウイルス特措法に基づく全都道府県の緊急事態措置を解除したことに合わせ、玉城デニー知事は同日午後、報道陣の取材に応じ、越県往来、本島から離島、離島間の渡航について「国内の新規感染者数は減少傾向だが、依然として発生は続いている。緊急の場合を除き、原則５月３１日までは不要不急の行き来は控えてほしい」と述べた。県は当初「『当面』渡航自粛」としていたが、２５日付で「原則５月３１日まで… 2020/05/26
行政 ６億１千万余を増額 新型コロナ関連で補正予算 竹富町臨時議会 ２０２０年度第３回竹富町議会（新田長男議長）の臨時会が２２日開かれ、新型コロナウイルス感染拡大防止対策費や町内事業者への緊急経済対策費などを含む計６億１１６４万６千円増額の９９億３８９３万１千円とする一般会計補正予算の専決処分が承認された。 2020/05/23
行政 農水産物を直行で東京へ 貨物チャーター便運航 八重山３市町 石垣市と竹富、与那国町は２７日、地元産農水産物を東京に直行で運ぶ貨物チャーター便を運航する。 全日空の旅客機を用い、「南風ぬ便り（パイカジ・ヌ・イヤリ）」号と名付けた。新石垣空港を出発し、当日に羽田空港に到着する。積み荷は本マグロやパイナップルなど３０㌧を想定している。 運航費は荷主の支払う運賃を除き、３市町で助成する。６、７月の運航も検討している。 中山義隆市長が２１日に市役所で記者会見… 2020/05/22
行政 県、休業要請全て解除 「新しい生活様式」の徹底を 「指標クリア」きょうから 玉城デニー知事は２０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策として継続していた一部事業者への休業要請を、２１日以降に全て解除すると発表した。県内では５月に入ってから２０日連続で新規感染者が確認されず、２０日正午の時点で入院患者も８人となり「活動再開の目安としていた指標は全てクリアした」と説明した。 2020/05/21
行政 宣言解除 圏域に配慮を 交付金３兆円に増額求める 全国知事会で提言 全国知事会は２０日、新型コロナウイルスの対策本部会合をテレビ会議方式で開き、政府に対する緊急提言をまとめた。緊急事態宣言が続く首都圏４都県、近畿３府県はそれぞれ経済・社会面の密接な関係があるとして、解除の可否は圏域の一体性に十分配慮して検討するよう要請。自治体向けの臨時交付金は最低でも総額３兆円とするよう増額を求めている。 政府は８都道府県に出している緊急事態宣言の解除の可否を２１日に判断する… 2020/05/21
行政 新型コロナの患者搬送車貸与 沖縄ホンダ、県と那覇市に 沖縄ホンダ（小林久夫社長）は１９日午後、県と那覇市に新型コロナウイルス感染症の軽症者を搬送する専用車を無償提供した。同社が販売する７人乗りのワゴン車「ＨＯＮＤＡステップワゴン」を改造した特殊車両で、約６カ月貸与される予定。車内の運転席と後部座席の間に特注のアルミ製仕切り板を設置し、新型コロナ患者の搬送時、運転手が感染するリスクを低減する。県と那覇市には複数台が貸与される予定。 2020/05/20
行政 貸し付け額が補助金上回る 新型コロナ、県社協が補填要請 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県社会福祉協議会（湧川昌秀会長）は１８日午後、県に生活福祉資金制度の緊急小口資金等特別貸し付けの原資や事務費確保、業務簡素化、職員派遣などの支援策を要請した。 2020/05/19
行政 「偽サイト」多数確認 ＮＩＳＣ、竹富町も注意喚起 内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は１３日、日本の公的機関や企業などの偽サイトが多数確認されたとして、アクセスしないよう注意を呼び掛けた。竹富町でも１５日、ホームページ上で「町公式ウェブサイトの偽サイトにご注意ください！」と呼び掛けている。同町の偽サイトは１５日現在で確認されていない。 ＮＩＳＣは同ツイッターで、海外のドメイン名（インターネットに接続するネットワークの組織名）で、日本… 2020/05/17
行政 今月末まで来県自粛要請 県、緊急事態宣言を解除 新型コロナ 政府が沖縄など３９県で新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を解除したことを受け、県は１５日、独自の緊急事態宣言を解除したと発表した。新たに示した今後の実施方針では、来県自粛要請を５月末まで継続。６月以降は全国の感染状況を踏まえ対応を検討する。 2020/05/16
行政 コロナで生活に困ったら⑦ 新型コロナの影響に対応する年金制度 ▽国民年金保険料免除・猶予 国民年金保険料に関しては、１日から納付困難な人を対象に臨時特例手続きが開始された。国民保険料の免除・猶予に加え、学生納付特例申請制度が用意されている。２月分以降の国民年金保険料が対象。 同制度を受けるには①２月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少②２月以降の所得状況が新型コロナの影響がある年の所得の見込みが、同保険料の免除の水準になる見込み―２点を… 2020/05/15
行政 県方針きょう発表へ 玉城知事 移動自粛、引き続き要請 政府が１４日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を沖縄など３９県で解除したことを受け、玉城デニー知事は県庁で報道陣の取材に応じ、県独自の新たな実施方針を１５日に発表すると述べた。県独自の緊急事態宣言を維持するかは明言せず、引き続き県内外への移動自粛を求めた。 2020/05/15
行政 ６月１日から観光客受け入れ 宿泊事業者に方針示す 石垣市長 石垣市の中山義隆市長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大で来島自粛を呼び掛けている観光客を６月１日から条件付きで受け入れる方針を明らかにした。市が市民会館で開いた「観光客の受け入れ再開に向けた宿泊事業者との意見交換会」で述べた。 2020/05/15
