【視点】沖縄と本土 分断ではなく協調を
「復帰っ子」は１９７２年、沖縄が日本に復帰した年に生まれた人たちで、沖縄では今でも、一種の特別な存在として扱われている。沖縄県民にとって復帰とは、長い沖縄の歴史の中でも、また一人ひとりの個人としても、それほどに強烈なインパクトを持つ出来事だった。 県民の本土に向ける眼差しはちょうど、復帰っ子の世代を境目に、大きく性質が変化したような気がする。 復帰っ子以前の世代は、本土と沖縄が分断された時代…
2025/05/15
「環境に配慮した開発で連携」 石垣市長、ゴルフ場許可で会見
株式会社ユニマットプレシャスが石垣市の前勢岳周辺で進めるゴルフ場付きリゾート施設計画に対し、県が開発許可と農地転用許可を出したことを受け、中山義隆市長は13日、市役所で記者会見し「自然環境に配慮した開発がなされるよう、事業者と連携を図る」と強調した。
2025/05/14
【視点】尖閣 徐々に間合い詰める中国
石垣市の尖閣諸島周辺で、恒常化している中国海警局艦船の領海侵入に加え、艦載ヘリの領空侵犯も発生した。尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本が実効支配しているが、中国側も日本領の侵奪に向け、徐々に間合いを詰めている。海上保安庁が領海警備に当たり、背後で自衛隊も控えていると推察されるが、住民も含めて現状に危機感を持ち、事態を注視する必要がある。 ３日、尖閣海域を航行している中国海警局艦船から飛び立っ…
2025/05/13
「海保弱体なら尖閣取られている」 神奈川の漁船操業、警護に感謝
７、８の両日、石垣市の尖閣諸島海域で操業した湘南漁業協同組合（神奈川県横須賀市）所属の漁船「獅（しし）」に乗船したオーナー、羽柴宏昭さん（80）が９日、八重山日報の取材に応じた。領海侵入した中国海警局の艦船が漁船に接近しようとしたが、海上保安庁の巡視船が固いガードで寄せつけなかった。羽柴さんは「海保が弱体だったら、尖閣は全部、中国に取られている。『日本人が日本の領土を守っている』と感じた」と海保…
2025/05/10
現職の５選出馬が焦点 革新陣営は候補者選考急ぐ 箕底氏、保革双方にアピール 石垣市長選
来年２月15日告示、22日投開票の石垣市長選は、市議の箕底用一氏（44）が出馬の意向を固めたことを受け、今後は現職の中山義隆氏（57）と、革新陣営の動きが焦点になる。中山氏は現時点で進退を明言していないが、周囲は５選出馬に意欲的と見る。革新陣営は４月末に選挙戦の母体となる組織を発足させており、６月をめどに候補者選考を急ぐ。 中山氏は離島の市長として初めて県市長会の会長に就任。２日に那覇市で就任…
2025/05/09
ゴルフ場、着工へ前進 県が開発と農地転用許可
株式会社ユニマットプレシャス（高橋洋二代表取締役）が石垣市の前勢岳周辺で計画しているゴルフ場付きリゾート施設建設計画で、県が７日、開発許可と予定地の農地転用許可を出したことが分かった。関係者が明らかにした。観光客誘致の起爆剤として期待されるゴルフ場建設は、着工に向けて前進する。同社は「現時点で着工時期は未定」としている。
2025/05/08
中国ヘリ発艦で引き返す 尖閣周辺で飛行の民間機 機長、当時の状況証言
３日に民間機で尖閣諸島（石垣市）上空に向かったとされるパイロットの男性が６日までに、八重山日報の取材に応じ、当時の状況を証言した。新石垣空港を出発し、尖閣諸島上空まで10数㌔の距離に達したが、海上保安庁から無線で「周辺を航行する中国船からヘリが飛び立ったため危険」と退避を促す警告を受け、引き返したという。尖閣周辺海域では中国艦船が日本漁船の操業を妨害しているが、民間人が上空から尖閣諸島に接近する…
2025/05/07
【視点】今年も前進しない改憲論議
米軍基地問題の根本的な問題は何か。そう問い直すと、日本の安全保障を事実上、米国に委ねているという国のあり方に行きつく。 日本がそのような国になっているのは、ほかならぬ憲法にこう書いてあるからだ。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。 ９条に定められた交戦権の否認、戦力の不保持もある。自国で軍隊を持てない以上、他国に守ってもらうほかない。 だ…
2025/05/04
「改憲は違憲だ」 市民団体が記念日に集会
平和憲法を守る八重山連絡協議会（平地ますみ共同代表ら）は「憲法記念日」の３日、新栄公園内の「九条の碑」前で集会を開いた。約60人が参加し、リレートークで、戦争放棄をつづる「憲法９条」の大切さや、平和の尊さを訴えた。 平地共同代表は「学校でも憲法を学ぶことが少なくなっていており、一人ひとりが学び合うことが必要だと思う。しかし抑止力が必要だといい、首相をはじめ政治家が憲法改正に動いている。私たちは…
2025/05/04
宿泊税「予定通り提案を」 知事の方針転換に猛反発 観光業界と５市町村要請
沖縄県が２０２６年度の導入を目指す観光目的税の宿泊税を巡り、観光関連団体でつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会と石垣市など５市町村は１日、玉城デニー知事に対し、当初の予定通り県議会６月定例会に条例を提案するよう要請した。玉城知事は４月、宿泊税の制度設計を再構築するため、６月定例会への条例提案を見送る意向を表明していた。同協議会と５市町村は「これまで積み重ねてきた議論の趣旨に反する」と方針転換に猛反…
2025/05/02
