「今こそチェンジ市政を」 砥板陣営が総決起大会 石垣市長選
石垣市長選で、新人の市議、砥板芳行氏（52）の総決起大会が17日夜、市民会館大ホールで開かれた。砥板氏は「保守、革新がお互いを尊重し合い、認め合い、歩み寄って市民の声を聞く新しい政治にチャレンジしている」と強調。「今こそチェンジ市政」とこぶしを振り上げた。市議補選に出馬する大道夏代氏（53）は「皆さんの小さな声を市政に届けて大きな力にする」と訴えた。 砥板氏後援会の知念辰憲会長は「砥板氏は市のトッ…
2022/02/18
知事所信表明 重点テーマに「コロナ克服」 復帰50年、建議や宣言検討
玉城デニー知事は15日開会した県議会２月定例会で所信表明を行い、２０２２年度県政運営の重点テーマに新型コロナウイルスの克服と県経済の回復、復帰50年に関する発信などを挙げた。 新型コロナ対策では、関係課を「感染症総務課（仮称）」、「感染症医療確保課（仮称）」、「ワクチン・検査推進課（仮称）」に再編。エッセンシャルワーカーに対するＰＣＲ検査の強化など、検査体制の充実に取り組む。医療体制や保健所の…
2022/02/16
ＪＦＥ、送水管工事２回受注 最低制限とほぼ同額「不自然」
西大舛高旬町長が官製談合防止法違反などに問われた背景になったのは、町内の島々を結ぶ海底送水管の更新工事だった。町によると、最低制限価格の情報漏えい先とされるＪＦＥエンジニアリングは、西大舛町長就任の翌年である２０１７年と20年の２回、同工事を受注し、入札額は17年が最低制限価格と同額、20年が最低制限価格より１０００円高いだけだった。建設工事関係者からは「不自然」との指摘も出ている。 竹富町の海底…
2022/02/15
【視点】町長逮捕 公共事業の透明性確保を
竹富町の西大舛高旬町長が官製談合防止法違反などの容疑で逮捕された。現職の首長逮捕は八重山では前例のない異常事態である。 容疑は公共事業の発注に伴う汚職であり、住民の行政に対する信頼が大きく揺らいでいる。今後の捜査の推移を見守る必要もあるが、自治体関係者は公共事業の透明性確保に向け、改めて自らを正す必要がある。 竹富町の島々には昭和50年代に海底送水管が敷設されており、現在、ちょうど更新時期を迎えて…
2022/02/15
争点鮮明 告示まで１週間 ２氏１７、２０日に総決起 石垣市長選
２７日投開票の石垣市長選は、２０日の告示まで１週間に迫った。保革共闘体制に支援される市議、砥板芳行氏（５２）と、４期目を目指す現職、中山義隆氏（５４）の一騎打ちになる見通しで、水面下で激しい前哨戦が始まっている。３期１２年の中山市政に対する評価、自衛隊配備を問う住民投票の是非、ゴルフ場建設のあり方など、主要争点は鮮明。砥板陣営は１７日、中山陣営は２０日に総決起大会を予定している。
2022/02/13
小中高校進学時に支援金 中山陣営が政策発表 自公連携をアピール 石垣市長選
２７日投開票の石垣市長選で、４期目を目指す現職、中山義隆氏（５４）＝自民、公明推薦＝は１１日、後援会事務所で記者会見し、小中高校への進学祝い支援金制度や環境に配慮したゴルフ場建設などを盛り込んだ政策を発表した。「自民、公明としっかり議論し、実現可能な公約を掲げる。市民の生活に還元したい」と決意を示した。
2022/02/12
日本は「ジェノサイド」認定を 在日ウイグル人、中国を批判 那覇
日本ウイグル協会のハリマト・ローズ副会長は１月29日、那覇市内で講演し「中国政府は新疆（しんきょう）ウイグル自治区に住むウイグル人を虐殺している」と訴えた。 欧米諸国は既に「ジェノサイド認定」を行ったとして「日本や国連も認定してほしい」と求めた。県民にはウイグルに関する情報を収集し拡散することや、政治家を通じ中国に圧力をかけることを求めた。 ハリマト氏によると、２０１６年ごろから中国政府によるウイ…
2022/02/11
尖閣海洋調査「問題ない」 五輪前のタイミング図る 山田東海大教授
石垣市の委託を受け、１月に尖閣諸島周辺で海洋調査を実施した東海大の山田吉彦教授は２日、ＢＳフジの番組で、海保の巡視船が調査船を警護したことについて「国際法に基づいて何の問題もない調査を、沿岸の自治体が行う。法と秩序を守ると宣言している国家が、それをしっかりと実践した」と評価した。
2022/02/10
調査船の民間人乗船に賛否 「尖閣ツアー」「適切な人材」 砥板陣営抗議、市は反論 石垣市長選
石垣市が尖閣諸島周辺海域で海洋調査を実施した際、東海大の調査船に八重山青年会議所（ＪＣ）メンバーなど民間人２人が乗船していたことに賛否が割れている。市長選に立候補する砥板芳行氏の陣営は９日、後援会事務所で記者会見し「尖閣の観光ツアーそのもの」（宮良操市議）と抗議した。市は乗船者に関し「適切な人材」と反論した。
2022/02/10
被災者の法律相談体制整備 県内初、弁護士会と協定 石垣市
石垣市と沖縄弁護士会は８日午後、市役所で「災害時における法律相談業務等に関する協定」締結式を開いた。協定では、災害時、被災者の生活再建を支援するため、弁護士による法律相談を受けられる体制を構築した。県内では石垣市が初めて。
2022/02/09
