沖縄県知事選（27日告示、９月13日投開票）は28日、期日前投票が始まった。各候補者は県内各地で街頭演説を行い、それぞれの政策や県政運営への考えを訴え、支持と一票を呼び掛けた。

新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）は28日から、沖縄本島を北から南まで２日間で回る「全島遊説」を開始。各地で街頭演説に立った。

古謝氏は「政治が街を動かす。まちづくりが暮らしを変える」と強調。インフラ整備や環境政策、福祉、教育、子育てなどを挙げ、「今できていないことが、大きな悔いを残す」と訴え、所得向上や子育て支援、インフラ整備、福祉環境の充実などを進める考えを示した。

また、「誰かのせいにして、今を諦めるのはもうやめていきましょう」と呼び掛け、国や大企業などに責任を求めるのではなく、自ら交渉し、実現できなければ別の手段を考える「有言実行の県政」を掲げた。

５人の子どもを育てる父親として「子どもたちの未来、全力で挑戦をして、誇れる沖縄を残していきたい。決意と覚悟と責任を持って、この選挙戦を戦い抜く」と力を込めた。台風への備えも踏まえ、期日前投票について「ぜひともお早めに足を運んで」と呼び掛けた。

現職で３期目を目指す玉城デニー氏（66）は、糸満市で決起集会を開き、街頭演説を行った。２期８年間の実績として中高生の通学費や子どもの通院時の窓口負担の無償化を挙げ、「沖縄は全く停滞していない。急には伸びなくても、着実に伸ばしていく」と訴えた。

３期目に向け「ヒューマンインフラ改革」を掲げ、交通渋滞の解消や現役世代への支援を進める考えを示した。中小企業の賃上げ促進のため社会保険料の増額分を県が負担するとし、「給料は上がって手取りも増える。会社は給料を上げるけど負担は増えない。こういうＷｉｎＷｉｎな関係をつくる」と訴えた。

その上で「元になるのは平和」と強調。「辺野古新基地建設を断念させ、投じられる財源を県民生活に還元する。平和だからこそ経済、成長、観光、教育、医療がある」と訴えた。期日前投票について「一票一票を投じてください」と呼び掛けた。

知事選には会社代表の兼島俊氏（48）、医療法人会長の末吉正弘氏（73）、会社代表の比嘉隆氏（49）、政治団体「琉球独立党」代表の屋良朝助氏（74）も立候補している。