沖縄振興費3010億円 前年度と同額、首里城再建向けも

 政府は2020年度の沖縄振興予算を20日閣議決定し、2018年度や19年度の当初と同額の3010億円に据え置いた。公共事業関係費として前年度と同額の1420億円を計上し、一部を首里城(那覇市)の再建に向けた取り組みに使う。
 概算要求から180億円の減額。県が使途を決められる沖縄振興一括交付金は19年度から79億円削減され、1014億円だった。国が県を通さず、市町村を直接支援する沖縄振興特定事業推進費は55億円(前年度比25億円増)。交付金減は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る政府と県の対立が影響した可能性がある。

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