【視点】人手不足を新たなチャンスに

 石垣市でも深刻化している人手不足問題について、公益財団法人九州経済調査協会がアンケートやヒアリング調査を実施した。離島自治体である石垣市の課題は、離島県である沖縄の縮図とも言えるが、沖縄本島とは異なる小さなコミュニティに特有の状況なども浮かび上がり、興味深い。
 地元企業などを対象に2019年9月から実施したアンケートでは74件の回答があり、6割が正規・非正規とも人手不足であることが分かった。
 人手不足が生じているか、懸念される事業者の約7割で事業への影響が出ており、具体的な内容は「需要増への対応が困難」「従業員の労働時間の長時間化」「商品・サービスの品質低下」「業務多忙による離職者増」などが挙がった。

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