知事、来県自粛呼び掛け 新たに5人の感染確認

会見し、国民に来県を自粛するよう求める玉城知事=8日午前、県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態を宣言したことを受け、玉城デニー知事は8日午前、県庁で会見し、宣言期間中、県外から沖縄への渡航を自粛するよう呼び掛けた。この日は県内で、新たに県職員など5人の感染が確認された。県内で確認された感染者数は合計39人。
 玉城知事は会見で、転勤などで来県した人に対しても、到着後2週間の健康観察と外出自粛を求めた。県民にも改めて県外渡航を控えるよう要請した。
 また「観光をリーディング産業とする沖縄県で、渡航自粛要請が県経済に及ぼす影響は決して小さくないが、何より県民の命と健康を守ることが最優先」と強調。「特に離島の場合には、感染症の移入に対するリスクが高く、離島市町村からも入島を自粛するよう要望されていることを踏まえ、強い警戒感を持った対応が必要」と訴えた。
 3月下旬から感染者が急増した理由については「春休み期間に多くの人が沖縄に移動し、新型コロナウイルスの陽性者が増えた」との見方を示した。
 自粛要請の発表が遅いとの指摘に対しては、観光、医療などの関係団体との協議が必要だったと強調。「慎重な判断が必要だった。遅かったとは言えない」と理解を求めた。
 この日は、感染拡大を抑えるため県民に不要不急の外出を控えることも求めた。
 今後、感染経路が不明な患者が急増した場合、県民により強い外出自粛を求めるか問われ、大城玲子保健医療部長は「判断は難しい。専門家会議の意見を受けて決めたい」と説明した。
 県内の感染例は39例のほか、3例の米軍関係症例や、帰国後に成田空港で検疫を受け感染が発覚した事例が確認されている。 

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